環境ビジネス編集部
最終更新日: 2019年10月21日
奈良県生駒市は10月15日、固定買取価格制度(FIT)に基づく買取期間を終了(卒FIT)した太陽光発電を活用した、新しい地産地消エネルギーモデルを調査・検討する業務を行う事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施すると発表した。
生駒市は、市民の生活利便性の向上や地域の活性化、再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーの地産地消等を実現するため、生駒市が出資する新電力、いこま市民パワーを核とした取り組みを、生駒市環境基本計画、第2次生駒市環境モデル都市アクションプランなどの関係計画に位置付けて推進している。
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