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生駒市、卒FIT太陽光活用の地産地消エネモデル調査で 実施事業者を募集

奈良県生駒市は10月15日、固定買取価格制度(FIT)に基づく買取期間を終了(卒FIT)した太陽光発電を活用した、新しい地産地消エネルギーモデルを調査・検討する業務を行う事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施すると発表した。

自治体新電力の供給先と再エネ電源をさらに確保

生駒市は、市民の生活利便性の向上や地域の活性化、再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーの地産地消等を実現するため、生駒市が出資する新電力、いこま市民パワーを核とした取り組みを、生駒市環境基本計画、第2次生駒市環境モデル都市アクションプランなどの関係計画に位置付けて推進している。

これらの計画の中で、温室効果ガスを2030年までに35%削減するという目標を掲げており、この目標達成のためには、CO2排出量の大半を占める民生部門への対策を重点的に行う必要がある。

このため、いこま市民パワーによる民生部門を中心とした電力供給先のさらなる拡大、また、そのための再生可能エネルギー電源のさらなる確保を進めていくために、環境省の補助事業(※)の採択を受け、新しい地産地消エネルギーモデル提案と実現に向けた検証を行う。

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