> > 建築物省エネ法の一部が11月16日に施行 全国で規模別説明会も

建築物省エネ法の一部が11月16日に施行 全国で規模別説明会も

画像はイメージです(© paylessimages / amanaimages PLUS)

国土交通省は11月1日、5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)」の施行に関し、施行期日を定める政令と、関係政令の整備に関する政令が閣議決定されたと発表した。同月7日に公布、16日より施行される。

今回施行される改正の概要

今回施行される改正の概要は、下記の通り。

1. 届出制度における所管行政庁による計画の審査の合理化

計画の届出に併せて民間審査機関の評価書を提出した場合に、所管行政庁の省エネ基準の適合審査を合理化し、省エネ基準に適合していない新築等の計画に対する監督体制を強化する(具体的には改正法の施行に併せて改正を行う建築物省エネ法施行規則に規定)。

2. 住宅トップランナー制度の対象への注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者の追加

大手住宅事業者の対象について、注文戸建住宅は年間300戸以上供給する事業者、賃貸アパートは年間1,000戸供給する事業者とし、住宅トップランナー基準を目標年度までに達成することを努力義務として課す(具体的には、改正法の施行に併せて改正を行う省エネ基準等を定める省令に規定)。

3. 省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)の対象への複数の建築物の連携による取組の追加

複数の建築物に係る省エネ性能向上計画の認定を受けた場合、省エネ性能向上のための設備に係る容積率特例の上限を、複数の建築物の床面積の合計の1/10とする。

4. その他所要の改正

改正建築物省エネ法についての説明会 規模別に開催

全文は無料会員にログインしてお読みいただけます。


関連記事

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

会社案内 | 採用情報 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2019 日本ビジネス出版. All rights reserved.