事業用太陽光の入札対象範囲、「100kW以上」に拡大か　風力も入札移行へ

事業用太陽光発電の2020年度の入札対象範囲が「100kW以上」まで拡大される案が示された。経済産業省が11月5日に開催した第49回調達価格等算定員会で公表した。

事務局によると、100kW以上の事業用太陽光発電は、コスト動向分析結果で規模帯によるコスト差が小さいことが明らかになっている。容量ベースでみるとFIT認定量・導入量の6～7割を占める規模だ。事業用太陽光発電の入札制度では、2019年度から対象範囲を従来の「2000kW」から「500kW」にまで拡大したことで、コスト低減効果が確認されている。この対象をさらに拡大することで、より一層の競争性確保を狙う。