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CO2排出量実質ゼロを表明する自治体が大幅増加へ、小泉環境大臣が報告

小泉環境大臣会見の模様(出典:YouTube 環境省公式チャンネル)

小泉 進次郎環境大臣は12月2日の会見で、2050年CO2排出量実質ゼロを表明する自治体数が増加し、これまでの11自治体から10増え、21自治体となったことを報告した。

小泉環境大臣は、会見の中で、愛知県豊田市が11月29日に、岩手県北9市町村(久慈市・二戸市・葛巻町・普代村・軽米町・野田村・九戸村・洋野町・一戸町)が12月2日に、2050年CO2排出量実質ゼロを表明したと伝えた。自治体のうち町と村がこの表明を行うのは初めてのことだという。なお、岩手県北9市町村は横浜市と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結している。

また、12月4日には、熊本市が新たに2050年CO2排出量実質ゼロを表明した。

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