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鳥取県、「再エネ100宣言RE Action」アンバサダーに就任

画像はイメージです(© junyajunya / amanaimages PLUS)

鳥取県は1月6日、中小企業や自治体、教育機関などが使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを宣言する新しい枠組み「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」のアンバサダー(応援者)就任を発表した。就任日は2019年12月6日で、アンバサダーに就任した都道府県としては、熊本県と同日で全国初。

鳥取県では、温室効果ガス削減に向け再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでおり、発電量は県内の民生用電力を賄える水準まで達しているという。

就任の表明文では、「今後は、経済活動の多くを占める企業などが、環境配慮経営として使用電力を再生可能エネルギーに転換するなど、脱炭素化を牽引していくことが期待されていることから、中小企業が参加できるイニシアティブ『再エネ100宣言RE Action』の趣旨に賛同するとともに、この取組を支援していく」と表明した。

同県は今後、多くの県内企業に世界・日本における脱炭素社会に向けた近年の動向や「再エネ100宣言RE Action」をはじめとする環境配慮経営の周知を図る構えだ。

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