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宇都宮市、早ければ21年に地域新電力会社を設立 家庭用太陽光の買取も視野

地域新電力会社による「電力地産地消」のイメージ

宇都宮市の佐藤 栄一市長は1月6日の新春記者会見において、エネルギーの地産地消推進に向け、地域新電力会社を設立する考えを明らかにした。

同氏は市内の清掃工場ごみ(クリーンパーク茂原)での焼却熱や、下水処理場(川田水再生センター)の汚泥を用いたバイオマス発電による電力の買取に加え、将来的には一般家庭の太陽光発電による電力の買取も視野に入れているという。

また、会見では同市における公共交通ネットワークの要として期待される2022年3月開業予定のLRT(次世代型路面電車)の事業進捗にも触れた。なお、LRTの運行にはエネルギーの地産地消として、ごみ焼却熱・汚泥で得た電力が活用される予定だ。

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