自然エネ財団ら、大手企業の意見を反映　国と電力会社に再エネ利用拡大を提言

自然エネルギー財団、CDP Worldwide-Japan（CDP Japan）、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は1月31日、気候変動の抑制に向けて、自然エネルギーの利用拡大を推進する企業20社の意見をもとに、政府と電気事業者に対する提言をまとめた。

今回、両者がまとめた戦略には、2030年までに国全体の発電電力量の44％以上を自然エネルギーで賄うことや、2030年までに自然エネルギーの発電コストを化石燃料の発電コストよりも低減させることなどが掲げられている。