> > 河野防衛相「4200万kWhで再エネ比率30%実現」新調達ルール開始

河野防衛相「4200万kWhで再エネ比率30%実現」新調達ルール開始

令和元年台風19号に係る災害派遣(出典:防衛省公式ウェブサイト)

防衛省は3月5日、陸上自衛隊関山演習場・大沼原地区(新潟県上越市)など3カ所で使用する電力調達の一般競争入札について、入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、新エネルギーの導入等に関する情報提供の取り組みに関し「適合証明書」を提出することなどを要件とした公告を行った。

同省では自衛隊の施設などでの電力の調達について、再エネの比率を大幅に引き上げることを目指し2020年度より新たな調達方法の試行を開始している。その進捗状況について河野太郎防衛大臣は、2月4日の記者会見で2月3日までに入札手続きが終わった施設のうち日達原駐屯地(佐賀県吉野ヶ里町)558万kWをはじめとする4件、計1,304万kWhで、再エネ比率30%の電力調達が実現できる見込みとなったとし、また、2月21日付の河野大臣のブログでは21件、4,200万kWhが再エネ比率30%を満たしているとした。

中央省庁での同様の取り組みとしては、2019年度に環境省が新宿御苑で行った約73万kWh事例のみ。河野大臣は記者会見で「調達コストを上げることなくどこまでこの比率を高めることができるか、まだまだ初めてのことでもあり手探りでもある。これから入札をするものも、まだたくさんある。再エネ比率100%を目指し、気候変動問題は防衛省にとって他人事ではないということで、全力で取り組んでいきたい」と述べている。

今回の入札の概要や、新たな調達方法については以下の通り。

新潟の演習場など3カ所、計10万kWhが対象

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