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経産省、東京電力グループ「再エネ発電事業」の再編計画を認定

事業再編計画(出所:経済産業省)

経済産業省は3月13日、東京電力ホールディングス(東京電力HD/東京都千代田区)と東京電力リニューアブルパワー(東京電力RP/同)の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定したと発表した。

東京電力HDは2019年8月に、2020年4月1日をめどに同社の再生可能エネルギー発電事業を分社化することを発表。分割準備会社(新会社)として、東京電力リニューアブルパワーを2019年10月1日に設立し準備を進めている。

今回認定されたのは、この再エネ発電事業の分社化に関する事業再編計画だ。認定により、会社分割に伴う不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置などを受けることが可能になる。事業再編計画の実施時期は2020年4月~2025年3月。

同グループはこの事業再編により、東京電力グループの再生可能エネルギーの認知度を向上させ、環境先進企業への販売を強化することがねらい。また「再生可能エネルギーの主力電源化を推し進め、収益向上や企業価値のさらなる向上を目指す」としている。

修正ROAを4.1%向上、経常収支比率225.5%など目標を提示

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