中部電力　再エネ出力制御に向け、関係団体・事業者への説明と協議開始へ

中部電力（愛知県名古屋市）は3月25日、将来の再エネ出力制御に向け、関係団体および発電事業者などへの説明と協議を開始すると発表した。国の審議会で出力制御の高度化を図る観点から、「再エネ出力制御システムの構築」と「出力制御機能付PCSへの切替」を順次進めるべきとの方針が示されたことを踏まえたもの。

また、同社によると、中部エリアの太陽光発電設備および風力発電設備の連系量の合計は、2019年12月末時点で908万kWで、今後も再エネ発電設備の連系量は持続的に増加する見込みとしている。供給（発電）が需要を上回る場合には「優先給電ルール」に基づき、「最大限の火力発電設備等の出力抑制」や「揚水発電設備の揚水運転」「地域間連系線を活用した広域的な系統運用」などを実施。エリアの需給バランスの維持に努めるとしているが、これら対策を行ってもなお供給が需要を上回る場合には、再エネ発電設備などの出力制御が必要となる可能性があるとしている。