経産省、RE100やSBT等対応したGHG算定・再エネ調達ガイダンス改定

経済産業省は3月31日、日本の現行制度の下で、日本企業が国際的な気候変動イニシアティブに適合した温室効果ガス排出量（GHG）の算定や、再生可能エネルギーとしての価値（再エネ価値）の取得・主張をするための方法をまとめたガイダンスを改定した。

今回の改定では、再生可能エネルギー（熱）に関する記述を追記し、また、国際的な気候変動イニシアティブの状況を最新の情報にアップデートした。このガイダンスの利用者は、国際的イニシアティブに参加している企業だけでなく、今後参加することを検討している企業・自治体などの環境担当者に加え、取引先と協働して再エネ導入を進める中小企業も想定している。