国交省　建物のESG開示、太陽光パネル付き不動産の扱い等取りまとめ公表

国土交通省は4月22日、ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会の中間とりまとめを策定し公表した。ESG投資やクラウドファンディング市場が拡大するなか、同省では個人投資家のさらなる不動産投資の促進にむけ、投資家保護の観点から今後の施策の方向性について検討を実施。2019年9月から「ESG不動産投資のあり方検討会」を設置し、3回にわたり議論を行ってきた。

取りまとめでは、ESG情報の開示に関するガイダンス策定や、屋根上の太陽光発電設備など自然エネルギーを使用する不動産取得に関する今後の取り組みの方向性などが示された。なお、不動産特定共同事業法での不動産特定共同事業とは、出資を募って不動産を売買・賃貸等し、その収益を分配する事業。