自衛隊、再エネ30％の電力を115施設で導入　「政府で最も進んだ調達に」

河野 太郎防衛大臣は、2020年度の防衛省・自衛隊の電力調達について、価格を引き上げずに可能な限り再生可能エネルギーの比率の高い電力の調達に試行的に取り組んだ結果を、4月28日の会見と、4月30日付の自身のブログで報告した。

自衛隊では河野大臣の指示を受け、この新たな調達ルールのもと、再エネ比率30％の電力の調達を目指して、675の施設で入札を実施した。その結果、再エネを使用した電力の調達は151施設となった。これら施設の予定使用電力量は3億6500万kWh。そのうち再エネによる電力量は9100万kWhで、これは一般家庭約21,700世帯の年間電力使用量に相当する。