> > 自衛隊、再エネ30%の電力を115施設で導入 「政府で最も進んだ調達に」

自衛隊、再エネ30%の電力を115施設で導入 「政府で最も進んだ調達に」

画像はイメージです

河野 太郎防衛大臣は、2020年度の防衛省・自衛隊の電力調達について、価格を引き上げずに可能な限り再生可能エネルギーの比率の高い電力の調達に試行的に取り組んだ結果を、4月28日の会見と、4月30日付の自身のブログで報告した。

自衛隊では河野大臣の指示を受け、この新たな調達ルールのもと、再エネ比率30%の電力の調達を目指して、675の施設で入札を実施した。その結果、再エネを使用した電力の調達は151施設となった。これら施設の予定使用電力量は3億6500万kWh。そのうち再エネによる電力量は9100万kWhで、これは一般家庭約21,700世帯の年間電力使用量に相当する。

151施設のうち、再エネを30%使った電力の調達を実現したのは115施設。再エネ比率30%調達施設では、2019年の平均単価が15.5円/kWhだったが、今回は15.3円/kWhと、前年よりも安く調達することができたという。

河野大臣は「再エネの電力調達を実現した施設の数、再エネ電力の導入見込み量の規模、価格の低廉性、こうしたことの観点から、政府の中で最も進んだ再エネ調達になったと思っている」と述べた。

防衛省全体での予定電力使用量は12億7000万kWhで、この入札結果により、再エネによる予定電力使用量は、防衛省の総予定電力使用量の7%となる。

自治体新電力からも電力を調達

全文は無料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 50 %


関連記事

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

会社案内 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2020 日本ビジネス出版. All rights reserved.