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NTT（東京都千代田区）、日立製作所（同）、リコー（東京都大田区）、東京電力ホールディングス（東京都千代田区）は5月11日、企業・団体等、4社を含む合計40事業者の賛同を得て、電動業務用車両の普及を図るため「電動車活用推進コンソーシアム」を設立したと発表した。
同コンソーシアムは、企業・団体等が車両の電動化を通じて、CO2排出量削減や、災害に強いまちづくりなどに貢献し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を推進することを目指す。「車両の電動化」は、外部電源から充電できる電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）または燃料電池車（FCV）へ代替することと定義した。
会員として、電力会社や自動車メーカー、商社、金融機関など40事業者（設立時点）が、また、特別会員として、経済産業省、国土交通省、環境省、埼玉県が参加する。
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