トヨタ、商用車用の燃料電池を中国5社と共同開発　合弁会社を設立

トヨタ自動車（愛知県豊田市）は6月5日、中国における燃料電池車両（FCV）の普及にを目指し、6社連合で商用車用燃料電池システムの開発に取り組むと発表した。研究開発を行う新会社の設立に向け、合弁契約を締結した。

新会社「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限会社」では、主な業務内容として、中国におけるクリーンなモビリティ社会に貢献する商用車用燃料電池システムの開発に取り組む。トヨタ、億華通を筆頭に各社が出資し、董事長には董長征氏、総経理には秋田隆氏が就任する予定。なお、2020年中に北京市内での設立を目指す。