> > 営農型太陽光発電を災害時に活用へ 千葉エコ・エネルギー、地元町内会と協定

営農型太陽光発電を災害時に活用へ 千葉エコ・エネルギー、地元町内会と協定

大野町内会の君塚吉男会長(左)と同社代表の馬上氏(出所:千葉エコ・エネルギー)

千葉大学発の環境・エネルギー系ベンチャー、千葉エコ・エネルギー(千葉県千葉市)は10月9日、千葉市緑区大木戸町の大野町内会と、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)設備を活用した災害時活用協定を、9月17日に締結したと発表した。

同協定は、台風や地震など有事の際に大野町内会の避難場所となる「千葉市緑区大野町内会館」に、同社が保有する「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」(千葉県千葉市緑区大木戸町)で農作業を行う際に活用している大容量蓄電池や、バッテリー式のワークライト、ラジオ付テレビなどの貸し出しを行う。

全文は無料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 53 %


関連記事

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

会社案内 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2020 日本ビジネス出版. All rights reserved.