「脱炭素先行地域」第1弾、26地域を発表

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環境省は4月26日、2030年度までに電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」の第1弾として26地域を発表した。宮城県松島市(共同提案者:一般社団法人東松島みらいとし機構)、神奈川県横浜市(共同提案者:一般社団法人横浜みなとみらい21)などが選定された。環境省は2022年度内に第2回の募集を行う予定。

「脱炭素先行地域」では、2030年度までに民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含むそのほかの温室効果ガス排出削減についても、日本全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現することを目指す。選定された「脱炭素先行地域」の取り組みには「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」が交付される。

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