日立、国内2例目のデジタル環境債発行へ　省エネビル建設などに充当

日立製作所（東京都千代田区）は11月16日、国内では2例目となる「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）」の発行に向けて、JPX総研（東京都中央区）、野村證券（同・千代田区）およびBOOSTRY（同）の3社と協業を開始すると発表した。発行条件は現時点では未定。調達資金は、省エネルギービル（中央研究所・協創棟）の建設・改修に充当される予定だ。

資金使途の透明性を高めるための仕組みを導入

デジタル環境債は、デジタル技術を活用し、グリーン投資に関連したデータの透明性の向上・データ収集の効率化を目指す債券。今回協業する4社は2022年に、国内初となるデジタル環境債を開発している。