再エネ認定事業者の情報不正閲覧、関西電力など7社でも発覚

経済産業省は2月16日、「再エネ業務管理システム」の認定事業者の情報の一部を不正に閲覧していたおそれがある事案が、新たに北海道電力、東北電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力においても判明したと発表した。

個人情報漏えいのおそれがあることから、再エネ特措法に基づき、小売電気事業者6社に対して報告を求めるとともに、各グループ会社の一般送配電事業者6社と沖縄電力に対して、2月10日に報告を求めていた事項に加え、同件に関する詳細な経緯等について追加的な報告を求めた。