蓄電池関連の補助金（岐阜県 岐阜市）
岐阜県 岐阜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
岐阜県で利用できる補助金
岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金（令和4年度）
情報確認日：2022年12月08日
| 対象要件 |
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する事業者が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…1kWあたり最大5万円、上限20kW 蓄電池…1kWhあたり最大6.3万円、上限20kWh |
| 申請期間 |
2022年09月07日〜2022年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課企画係
電話番号：058-272-8405 |
岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年02月05日
| 対象要件 |
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する事業者が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…5万円/kW、上限20kW（100万円） 蓄電池…6万3千円/kWh、上限20kWh（126万円）。4,800Ah・セル未満の家庭用（小型）蓄電池は5万1千円/kWh 充放電設備…本体：最大75万円。工事費：最大95万円 |
| 申請期間 |
2023年04月06日〜2023年11月30日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課企画係
電話番号：058-272-8405 |
岐阜県PPA等自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年12月11日
| 対象要件 |
県内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル又はリースモデルにより自家消費型太陽光発電設備及び関連設備を導入する事業者が対象 対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…2.5万円/ kW 定置用蓄電池…2.65万円/kWh 車載型蓄電池…蓄電容量（kWh）×4分の1×4万円 充放電設備…4分の1 |
| 申請期間 |
2023年07月03日〜2023年08月10日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
商工・エネルギー政策課エネルギー係
電話番号：058-272-8835 |
岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する事業者が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電設備】 太陽光発電設備のみ設置…5万円/kW、上限30kW（150万円） 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置…5万円/kW、上限60kW（300万円） 【蓄電池】 産業用蓄電池（4,800Ah・セル）…最大6.3万円/kWh、上限20kWh（126万円） 家庭用蓄電池（4,800Ah・セル）…最大5.1万円/kWh、上限20kWh（102万円） |
| 申請期間 |
2024年04月05日〜2024年12月27日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課 企画係
電話番号：058-272-8405 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
省エネルギー診断（R3～R6実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業（省エネ設備導入事業） 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者（再エネ設備導入事業） が対象 対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内 再エネ設備導入事業…HP参照 補助上限額：1億円 |
| 申請期間 |
2024年07月01日〜2024年07月31日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月21日
| 対象要件 |
省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年05月30日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係
電話番号：058-272-8835 |
岐阜市で利用できる補助金
家庭用リチウムイオン蓄電池普及促進補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
太陽光発電システムを備えた住宅、あるいは太陽光発電システムと一緒にリチウムイオン蓄電池システムを設置する住宅に、新たに家庭用リチウムイオン蓄電池システムを設置する個人 家庭用リチウムイオン蓄電池システム及び太陽光発電システムを備える住宅を岐阜市内に建てる個人が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の3分の1以内、上限5万円 |
| 申請期間 |
2021年12月24日まで 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
低炭素・資源循環課
電話番号：058-214-2149 |
岐阜市住宅省エネ改修促進補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
岐阜市内の住宅に補助対象設備を用いて省エネルギー改修を行った個人 国採択事業者の補助金の額の確定の通知を受けて6か月以内である個人 が対象 対象設備：高性能建材（ガラス、窓、断熱材およびその他）、家庭用蓄電池、家庭用蓄熱設備、熱交換型換気設備・空調設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 国採択事業者の補助金額の10分の1。補助金額は補助対象経費から国の補助金額を差し引いた額を超えない額とする |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
低炭素・資源循環課
電話番号：058-214-2149 |
岐阜市ゼロエネルギー住宅普及促進補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
岐阜市内のゼロエネルギー住宅を新たに購入した個人 国採択事業者からの補助金の額の確定の通知を受けて6か月以内である個人 が対象 対象設備：国採択事業者から補助金の額の確定通知を受けている高断熱外皮、空調設備、換気設備（24時間換気に係るもの）、給湯設備、蓄電システム、直交集成板、太陽光発電機能付き集熱器システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 国採択事業者の補助金額の10分の1 |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
低炭素・資源循環課
電話番号：058-214-2149 |
ぎふ減CO2ポイント制度・ぎふ省エネチャレンジ市民運動
情報確認日：2024年05月23日
| 対象要件 |
岐阜市内に住んでいる方が対象（一部誰でも応募可能） ※詳細はHP参照 対象となる取組：省エネ自動車・省エネ家電・高効率給湯器の購入、ゼロエネルギー住宅（ZEH）設備の設置（エネファーム、太陽光発電パネル、V2H、家庭用リチウムイオン蓄電池、地中熱、太陽熱集熱温水器）、住宅の省エネ改修（国の補助金の受給）等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ自動車、省エネ家電、高効率給湯機：20ポイント（自動車は50ポイント） ゼロエネルギー住宅（ZEH）設備の設置：50ポイント （エネファーム、太陽光発電パネル、V2H、家庭用リチウムイオン蓄電池、地中熱、太陽熱集熱温水器） 住宅の省エネ改修：50ポイント ※その他詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
応募締切 第1回：2022年6月30日 第2回：2022年10月31日 第3回：2023年2月28日 |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策推進委員会事務局
電話番号：058-214-2149 |
岐阜市家庭用太陽光発電設備等普及促進補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年03月16日
| 対象要件 |
市内に自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する個人 実績報告書を提出する時点で、補助設備が設置された住宅に住所を有し、住民基本台帳に記録されている個人 補助対象設備について、国、公共団体等から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていない個人 FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない個人 自己託送を行わない個人 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項を遵守できる個人 発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する個人 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わない個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…1kW当たり7万円、上限5kW・35万円 蓄電池…工事費込み価格の3分の1の額、上限5kWh・25.8万円 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
低炭素・資源循環課
電話番号：058-214-2149 |
岐阜市家庭用蓄電池及び次世代自動車充給電設備(V2H)普及促進補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年05月18日
| 対象要件 |
市内に自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する個人 実績報告書を提出する時点で、補助設備が設置された住宅に住所を有し、住民基本台帳に記録されている個人 補助対象設備について、国、公共団体等から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていない個人 が対象 対象設備：蓄電池、次世代自動車充給電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は50,000円 補助対象経費の3分の1の額、上限5万円 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
低炭素・資源循環課
電話番号：058-214-2149 |
再生可能エネルギー設備の設置費用の一部補助（令和5年度）
情報確認日：2024年02月19日
| 対象要件 | 対象設備：家庭用太陽光発電設備、家庭用蓄電池、家庭用次世代自動車充給電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課脱炭素係
電話番号：058-214-2149 |
（B）岐阜市家庭用蓄電池及び次世代自動車充給電設備（V2H）普及促進補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
市内に自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する個人 実績報告書を提出する時点で、補助設備が設置された住宅に住所を有し、住民基本台帳に記録されている個人 補助対象設備について、国、公共団体等から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていない個人 が対象 対象設備：蓄電池、次世代自動車充給電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 購入費および工事費の3分の1の額、上限5万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課
電話番号：058-214-2149 |
（A）岐阜市家庭用太陽光発電設備等普及促進補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
市内に自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する方個人 実績報告書を提出する時点で、補助設備が設置された住宅に住所を有し、住民基本台帳に記録されている個人 補助対象設備について、国、公共団体等から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていない個人 FIT制度等の認定を取得しない個人 自己託送を行わない個人 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項を遵守できる個人 発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する個人 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わない個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…設置する太陽光モジュールとパワーコンディショナーの最大出力の低い方に1kW当たり7万円 を乗じた額、上限5kW35万円 蓄電池…工事費込み蓄電池の価格の3分の1の額、上限5kWh25.8万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課
電話番号：058-214-2149 |
（A）岐阜市家庭用太陽光発電設備等普及促進補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年05月14日
| 対象要件 |
市内に自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する個人 実績報告書を提出する時点で、補助設備が設置された住宅に住所を有し、住民基本台帳に記録されている個人 補助対象設備について、国・公共団体等から他に補助金・助成金その他これらに類する交付金を受けていない個人 FIT制度等の認定を取得しない個人 自己託送を行わない個人 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項を遵守できる個人 発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する個人 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わない個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…最大出力に1kW当たり7万円を乗じた額、上限5kW 35万円 蓄電池…工事費込み蓄電池の価格の3分の1の額、上限5kWh 25.8万円 |
| 申請期間 |
2024年06月03日〜 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課 脱炭素係
電話番号：058-214-2149 |
（B）岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年05月14日
| 対象要件 |
市内に自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する個人 実績報告書を提出する時点で、補助設備が設置された住宅に住所を有し、住民基本台帳に記録されている個人 補助対象設備について、国・公共団体等から他に補助金・助成金その他これらに類する交付金を受けていない個人 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 購入費・工事費の3分の1の額、上限5万円 |
| 申請期間 |
2024年06月03日〜 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課 脱炭素係
電話番号：058-214-2149 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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