東京都日野市の蓄電池に関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

自家消費プラン事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内の住宅において新規に設置される、蓄電容量1kWh当たり17万円以下である蓄電池システム(未使用品)の所有者が対象。太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが条件。
受けられる補助金	機器費の2分の1、1戸当たりの上限は蓄電池システムの蓄電容量(kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入)に1kWh当たり7万円を乗じた額と42万円のいずれか小さい額。
申請期間	2021年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	自家消費プランヘルプデスク電話番号：03-6279-4615

情報の修正連絡

地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金	中小企業等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円
申請期間	2021年04月01日〜2022年03月31日まで事業年度は令和2年度から令和5年度まで　※公募は毎年度行います。令和4年1月11日から令和3年度の交付申請書受付を再開
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

令和3年度 BCP実践促進助成金（５月募集）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内において１年以上事業を営んでおり、「BCP策定支援講座」（ステージ１）の受講か「事業継続強化計画」の認定の要件を満たした上でBCPを策定した中小企業者および中小企業団体補助対象:緊急時用の自家発電装置、蓄電池（太陽光発電システムおよびその構成機器は対象外） ※詳細はHPを参照
受けられる補助金	上限額は15,000,000円中小企業者等:助成対象経費の2分の1以内小規模企業者:助成対象経費の3分の2以内上限は1,500万円(下限は10万円)
申請期間	2021年05月17日〜2021年05月20日まで申請スケジュールは以下の通り 7月募集:令和3年7月12日(月)～15日(木) 9月募集(予定):令和3年9月13日(月)～16日(木) 11月募集(予定):令和3年11月15日(月)～18日(木) 1月募集(予定):令和4年1月18日(火)～21日(金)
問い合わせ先	企画管理部　設備支援課電話番号：03-3251-7889

情報の修正連絡

地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和4年度)

情報確認日：2023年06月29日

対象要件	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金	中小企業、区市町村等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7千500万円
申請期間	2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度～令和6年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池等に対して補助を行うとともに、併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助する。
受けられる補助金	上乗せ補助・新築住宅【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満) ・既存住宅【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)
申請期間	2022年06月22日〜2025年07月31日まで太陽光発電設備を申請する場合は、対象となる設備・機器と同時に申請
問い合わせ先	東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 電話番号：03-5990-5061

情報の修正連絡

家庭における蓄電池導入促進事業(令和4年度～令和7年度)

情報確認日：2024年12月20日

対象要件	都内の住宅に新規に設置された助成対象機器の所有者が対象。対象機器:蓄電池システム、太陽光発電システム(上乗せ)
受けられる補助金	蓄電池システム:機器費の2分の1 上限額【太陽光(4kW以上)と蓄電池を併せて設置の場合】以下のうちいずれか小さい額(最大1,000万円) (a)蓄電池容量:10万円/kWh(100kWh以下) (b)太陽光発電設備容量:20万円/kW 【太陽光(4kW未満)と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合】 10万円/kWh(最大80万円/戸) 上乗せ補助・新築住宅【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満) ・既存住宅【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)
申請期間	2022年06月22日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	スマートエネルギー都市推進担当　蓄電池ヘルプデスク電話番号：03-6659-3409

情報の修正連絡

地産地消型再エネ増強プロジェクト(蓄電池単独設置)(令和4年度)

情報確認日：2023年06月29日

対象要件	都内に蓄電池を設置する民間企業、個人事業主、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人及び学校法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人及び公益財団法人、医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人、特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等、法律により直接設立された法人が対象。上記に準ずる者として公益財団法人東京都環境公社が適当と認める者も対象となる。
受けられる補助金	中小企業等:助成対象経費の3分の2以内、上限は400万円その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は300万円
申請期間	2022年06月21日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(第3回)(令和4年度)

情報確認日：2022年10月17日

対象要件	東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)が対象。直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが条件。専門家派遣を受けた上記の事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成する。
受けられる補助金	上限額は3,000,000円助成対象経費の5分の4以内、上限は300万円
申請期間	2022年06月17日〜2022年09月30日まで助成期間:交付決定日から1年
問い合わせ先	（公財）東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課電話番号：03-5816-8731

情報の修正連絡

地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)(令和4年度)

情報確認日：2023年06月29日

対象要件	都外(東京電力エリア内)で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成する。助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等)
受けられる補助金	中小企業、区市町村等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円
申請期間	2023年03月31日まで事業実施年度　令和2年度から令和5年度まで　※公募は毎年度行う。
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	都外に再エネ発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電力を都内施設に供給し、当該施設で消費する事業に併設する蓄電池を導入する民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等の民間事業者が対象。
受けられる補助金	上限額は100,000,000円助成対象経費の3分の2以内(国等の助成金と併給する場合でも、合計3分の2以内)、上限は1億円
申請期間	2022年07月20日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

系統用大規模蓄電池導入促進事業(令和4年度)

情報確認日：2023年06月23日

対象要件	大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する、都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人(ただし、一般送配電事業者を除く)が対象。
受けられる補助金	助成対象経費の5分の4以内、上限は25億円
申請期間	申請受付期間:令和5年3月上旬～令和5年4月上旬(予定) 事業実施年度:令和4年から令和7年度まで(助成金の申請は令和5年度まで)
問い合わせ先	東京都産業労働局　産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課電話番号：03-5320-7783

情報の修正連絡

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(令和4年度)

情報確認日：2023年01月16日

対象要件	派遣された専門家の助言に基づき固定費削減に資する設備等の導入を行う、東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)が対象。直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが条件。助成対象設備:高効率空調設備、LED照明機器、蓄電池など
受けられる補助金	上限額は3,000,000円助成対象経費の5分の4以内、上限は300万円
申請期間	2022年10月11日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先	公益財団法人東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課電話番号：03-5816-8731

情報の修正連絡

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

情報確認日：2025年04月11日

対象要件	住宅所有者の初期費用が不要な太陽光発電システム等(太陽光発電システム又は太陽光発電システム及びそれに付帯する蓄電池システム)を設置するサービスを提供する事業者(リース、電力販売、屋根借り、自己所有モデル等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業者)に対し、設置費用の一部を助成する。
受けられる補助金	太陽光発電(3kW以下)　新築:15万円/kW　既存:18万円/kW 太陽光発電(3kW超)　新築:10万円/kW※3kWを超え3.6kW以下一律36万円　既存:12万円/kW※3kWを超え3.75kW以下一律45万円蓄電池(5kWh未満)　新築:19万円/kWh 蓄電池(5kWh以上)　新築:15万円/kWh※5kWh以上6.34kWh未満一律95万円
申請期間	2023年02月28日〜令和4年度から令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当電話番号：03-5990-5269

情報の修正連絡

地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)(令和5年度)

情報確認日：2024年04月19日

対象要件	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象。対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金	【中小企業等】 ①発電設備の助成対象経費の3分の2以内 ②蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内　上限は1億円(①+②) ③熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円【区市町村等】助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円【その他】助成対象経費の2分の1以内、上限は7千500万円
申請期間	2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)(令和5年度)

情報確認日：2024年04月19日

対象要件	都外(東京電力エリア内)で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者が対象。対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等)
受けられる補助金	【中小企業等】 ①発電設備の助成対象経費の3分の2以内 ②蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内　上限は1億円(①+②) 【区市町村】助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円【その他】助成対象経費の2分の1以内、上限は7千500万円
申請期間	2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

地産地消型再エネ増強プロジェクト(蓄電池単独設置)(令和5年度)

情報確認日：2024年04月19日

対象要件	都内に蓄電池を設置する民間企業、個人事業主、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人及び学校法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人及び公益財団法人、医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人、特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等、法律により直接設立された法人が対象。上記に準ずる者として公益財団法人東京都環境公社が適当と認める者も対象となる。
受けられる補助金	【中小企業等】助成対象経費の4分の3以内、上限は450万円【その他】助成対象経費の2分の1以内、上限は300万円
申請期間	2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和5年度)

情報確認日：2024年04月19日

対象要件	都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組みを行う民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)が対象。対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)及び併設する蓄電池
受けられる補助金	再エネ発電設備:助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円蓄電池:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
申請期間	2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)(令和5年度)

情報確認日：2024年01月11日

対象要件	建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)
受けられる補助金	・太陽光発電システム　3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW ・蓄電池システム　機器費、材料費及び工事費の4分の3、上限は6.34kWh未満:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上:15万円/kWhかつ120万円/戸　※4kW超の太陽光発電設備と併せて設置する場合:上限15万円/kWhかつ設置する太陽光発電設備の発電出力×30万円/戸・V2H　機器費等の2分の1、上限は50万円　※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円・機能性PV上乗せ　5万円(又は2万円)/kW(50kW未満) ・陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ　架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) ※詳細はHP参照
申請期間	2023年05月19日〜2023年09月29日まで
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム　特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当電話番号：03-5990-5269

情報の修正連絡

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年04月26日

対象要件	省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存マンションの管理組合または所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入)
受けられる補助金	上限額は370,000円補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み)
申請期間	2024年03月29日まで
問い合わせ先	公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京) 電話番号：03-5990-5343

情報の修正連絡

令和5年度家庭における蓄電池導入促進事業

情報確認日：2024年04月26日

対象要件	都内の住宅に令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に、蓄電池システムを新規に設置した所有者(国、地方公共団体は除く。)が対象。
受けられる補助金	助成対象経費の4分の3 上限額【太陽光(4kW以上)と蓄電池を併せて設置の場合】以下のうちいずれか小さい額(最大1,500万円) (a)蓄電池容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(100kWh未満) (b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円) (c)太陽光発電システムの発電出力:30万円/kWh 【太陽光(4kW未満)と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合】以下のうちいずれか小さい額 (a)蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(最大120万円) (b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円)
申請期間	2023年05月29日〜
問い合わせ先	創エネ支援チーム　蓄電池ヘルプデスク電話番号：03-6258-1510

情報の修正連絡

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和6年度)

情報確認日：2024年04月12日

対象要件	島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。
受けられる補助金	①又は②いずれか小さい額＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額
申請期間	2024年04月01日〜2025年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム　島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

【令和6年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

情報確認日：2024年10月18日

対象要件	建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)
受けられる補助金	・太陽光発電システム　3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW ・機能性PV上乗せ　最大5万円/kW(50kW未満) ・陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ　架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) ・蓄電池　機器費、材料費及び工事費の4分の3、上限は6.34kWh未満:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上:15万円/kWhかつ120万円/戸　・V2H　機器費等の2分の1、上限は50万円　※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円
申請期間	2024年04月01日〜2024年12月27日まで事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム　特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当電話番号：03-5990-5269

情報の修正連絡

令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

情報確認日：2024年09月25日

対象要件	東京ゼロエミ住宅の床面積合計が2,000㎡未満の新築等を行う建築主(個人・事業者)が対象。対象設備:機能性PV、太陽光発電設備、蓄電池、V2H
受けられる補助金	【太陽光発電設備】発電出力値3.6kWまで・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円/棟・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円/棟発電出力値3.6kW超50kW未満・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】機器費、材料費及び工事費等の4分の3、上限は合計蓄電容量6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上の場合:15万円/kWh 【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年04月01日〜2024年12月27日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当電話番号：03-5990-5169

情報の修正連絡

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和6年度)

情報確認日：2024年04月12日

対象要件	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置(既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む、EVバッテリーをリユースする場合も対象)を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池再生可能エネルギー熱利用設備:太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
受けられる補助金	【中小企業等】再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:3分の2以内、上限は2億円蓄電池:4分の3以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合900万円【その他】再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:2分の1以内、上限は2億円蓄電池:3分の2以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合800万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年04月24日〜2025年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(令和6年度)

情報確認日：2024年04月12日

対象要件	都外(東京電力エリア内)に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池
受けられる補助金	【中小企業等】再エネ発電設備:3分の2以内蓄電池:4分の3以内【その他】再エネ発電設備:2分の1以内蓄電池:3分の2以内上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円
申請期間	2024年04月24日〜2025年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)(令和6年度)

情報確認日：2024年09月25日

対象要件	都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。【助成対象設備】再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等蓄電池(再エネ発電設備の5時間分まで。EVバッテリーをリユースする場合も対象):助成対象事業に併設する蓄電池、助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	【同時設置】上限は3億円再エネ発電設備:再エネ電気の場合3分の2以内、環境価値の場合2分の1以内蓄電池:3分の2以内【単独設置】再エネ発電設備:再エネ電気の場合2分の1以内、環境価値の場合3分の1以内、上限は2億円蓄電池:3分の2以内、上限は1億円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年04月24日〜2025年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入)
受けられる補助金	上限額は370,000円補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み)
申請期間	2025年03月31日まで
問い合わせ先	省エネ推進チーム電話番号：03-5990-5343

情報の修正連絡

中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月15日

対象要件	中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備を導入する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。助成対象設備・事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用するために必要な設備【例】熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等・廃熱がない又は利用困難な場合、大気熱を抽出するために必要な設備【例】空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等
受けられる補助金	上限額は10,000,000円助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間	2024年04月24日〜2025年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和10年度まで(助成金の申請は令和7年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム　中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

情報の修正連絡

再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業(令和6年度)

情報確認日：2024年05月16日

対象要件	大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業を行う、都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人(ただし、一般送配電事業者を除く)が対象。
受けられる補助金	上限額は2,000,000,000円助成対象経費の3分の2以内、上限は20億円
申請期間	2024年10月01日〜2024年10月31日まで申請期間、事業実施年度:令和6年度から令和12年度まで(助成金の申請は令和10年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

令和6年度家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	都内の住宅に令和6年4月1日から令和11年3月30日までの間に、蓄電池システムを新規に設置した所有者(国、地方公共団体は除く。)が対象。
受けられる補助金	【太陽光発電システムがある場合】以下のうちいずれか小さい額(最大1,500万円) (a)蓄電池容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(100kWh未満) (b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円) (c)助成対象経費の4分の3の額【上記以外】以下のうちいずれか小さい額 (a)蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(100kWh未満) (b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円) (c)120万円 (d)助成対象経費の4分の3の額 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年05月31日〜
問い合わせ先	創エネ支援チーム　蓄電池ヘルプデスク電話番号：03-6659-3409

情報の修正連絡

区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	都内に助成対象となる再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する都内の区市町村等(区市町村、一部事務組合、広域連合)、都内の区市町村等と共同して助成対象事業を実施する者が対象。助成対象設備:再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電池)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)
受けられる補助金	再エネ設備等を設置する取組:助成対象経費の3分の2以内、都外設置/都内消費・蓄電の場合は助成対象経費の2分の1以内再エネ導入を促進する取組:助成対象経費の2分の1以内上限は1事業につき1億円
申請期間	2024年06月25日〜2025年03月31日まで区市町村等が助成対象設備を自己所有する場合については、【事業実施】と【申請手続】を並行して進めて行くことが可能。事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム再エネ導入推進担当

情報の修正連絡

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)(令和6年度)

情報確認日：2024年07月04日

対象要件	集合住宅において、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	(1)V2H充放電設備・設備購入費購入価格または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり) ※超急速・急速充電設備で蓄電池付き充電設備の場合は、上記金額＋335万円・設置工事費工事費または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額【上限額】・超急速充電設備・・・1600万円(1基当たり) ・急速充電設備・・・上限309万円or定格出力×6万円(1基当たり) ・普通充電設備等・・・1基目:135万円、2基目以降:68万円(※) ・充電用コンセント・・・1基目:95万円、2基目以降:48万円(※) 　※機械式駐車場の場合：1基目:171万円、2基目以降:86万円 (2)太陽光発電システム及び蓄電池設備購入費・設置工事費、上限は1,500万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年06月28日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

情報の修正連絡

令和6年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

情報確認日：2024年09月12日

対象要件	床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H
受けられる補助金	【太陽光発電設備】発電出力値3.6kWまで・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円発電出力値3.6kW超50kW未満・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】機器費、材料費及び工事費等の4分の3、上限は合計蓄電容量6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上の場合:15万円/kWh 【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年03月31日まで令和6年度の交付申請は令和6年10月より受付いたします。
問い合わせ先	創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当電話番号：03-5990-5169

情報の修正連絡

令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

情報確認日：2025年03月27日

対象要件	床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H
受けられる補助金	【太陽光発電設備】発電出力値3.6kW以下・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円発電出力値3.6kW超50kW未満・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 12万円/kWh 【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照
申請期間	令和７年４月上旬から申請受付開始予定です。
問い合わせ先	創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅普及促進事業担当電話番号：03-5990-5169

情報の修正連絡

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。
受けられる補助金	①又は②いずれか小さい額＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム　島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置(既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む、EVバッテリーをリユースする場合も対象)を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池再生可能エネルギー熱利用設備:太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
受けられる補助金	【中小企業等】再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:3分の2以内、上限は2億円蓄電池:4分の3以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合900万円【その他】再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:2分の1以内、上限は2億円蓄電池:3分の2以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合800万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム再エネ導入推進担当

情報の修正連絡

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	都外(東京電力エリア内)に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池
受けられる補助金	【中小企業等】再エネ発電設備:3分の2以内蓄電池:4分の3以内【その他】再エネ発電設備:2分の1以内蓄電池:3分の2以内上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム再エネ導入推進担当

情報の修正連絡

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。【助成対象設備】再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等蓄電池(再エネ発電設備の5時間分まで。EVバッテリーをリユースする場合も対象):助成対象事業に併設する蓄電池、助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	【同時設置】上限は再エネ発電設備と蓄電池あわせて特別高圧以外:3億円、特別高圧:6億円再エネ発電設備:フィジカルPPAの場合3分の2以内、バーチャルPPAの場合2分の1以内蓄電池:3分の2以内【単独設置】再エネ発電設備:フィジカルPPAの場合2分の1以内、バーチャルPPAの場合3分の1以内、上限は特別高圧以外:2億円、特別高圧:5億円蓄電池:3分の2以内、上限は1億円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和12年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) 第一回申請期間　令和７年４月１日（火）から令和７年９月30日（火）17時まで第二回申請期間　令和７年10月１日（水）から令和８年３月31日（月）17時まで
問い合わせ先	事業支援チーム

情報の修正連絡

区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	都内に助成対象となる再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する都内の区市町村等(区市町村、一部事務組合、広域連合)、都内の区市町村等と共同して助成対象事業を実施する者が対象。助成対象設備:再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電池)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)
受けられる補助金	再エネ設備等を設置する取組:助成対象経費の3分の2以内、都外設置/都内消費・蓄電の場合は助成対象経費の2分の1以内再エネ導入を促進する取組:助成対象経費の2分の1以内上限は1事業につき1億円
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	事業支援チーム再エネ導入推進担当

情報の修正連絡

【令和7年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)、エコキュート等・ハイブリッド給湯器
受けられる補助金	・【太陽光発電システム】3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW ・【機能性PV上乗せ】最大8万円/kW(50kW未満) ・【陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ】架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) ・【蓄電池】12万円/kWh　・【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円　※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円・【エコキュート等・ハイブリッド給湯器】太陽光発電設備を設置する場合:14万円/台、再エネ電力を契約する場合:5万円/台
申請期間	2025年05月01日〜2025年09月30日まで事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム　特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当電話番号：03-5990-5269

情報の修正連絡

中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備を導入する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。助成対象設備・事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用するために必要な設備【例】熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等・廃熱がない又は利用困難な場合、大気熱を抽出するために必要な設備【例】空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等・再生可能エネルギー熱を利用するために必要なヒートポンプ
受けられる補助金	上限額は10,000,000円助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和10年度まで(助成金の申請は令和7年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム　中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

情報の修正連絡

再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業を行う、都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人(ただし、一般送配電事業者を除く)が対象。
受けられる補助金	上限額は2,000,000,000円助成対象経費の3分の2以内、上限は20億円
申請期間	2025年09月01日〜2025年09月30日まで事業実施年度:令和6年度から令和12年度まで(助成金の申請は令和10年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム

情報の修正連絡

需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月17日

対象要件	需給最適化をさらに進めるために、エネルギーマネジメントシステム(EMS)やアグリゲーションビジネス(ERAB)に必要な設備の導入等を行う事業者が対象。助成対象事業 ①EMS区分:需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化(遠隔・自動制御等)のためのEMS又はエネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)の導入・改修 ②ERAB区分:ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)・通信機器の導入 ※詳細はHP参照 ※令和7年4月23日(水)に交付要綱・募集要項等を公開予定。
受けられる補助金	①EMS区分助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は1事業所あたり【見える化】1,000万円【最適制御】5千万円 ②ERAB区分助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は【システムの構築・改修(都登録アグリゲーターのみ申請可)】1,250万円/システム【再エネ発電の設備の導入】7千5百万円/所【エネルギー貯留設備の導入】1億5千万円/所【通信機器の導入】50万円/所
申請期間	2025年04月23日〜2026年03月31日まで事業期間:令和7年度から令和11年度まで(助成金の申請は令和9年度まで)
問い合わせ先	クール・ネット東京電話番号：03-5990-5242

情報の修正連絡

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入)
受けられる補助金	上限額は370,000円補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み)
申請期間	令和7年度
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5086

情報の修正連絡

蓄電池関連の補助金（東京都 日野市）

東京都で利用できる補助金

自家消費プラン事業(令和3年度)

地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和3年度)

令和3年度 BCP実践促進助成金（５月募集）

地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和4年度)

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度～令和6年度)

家庭における蓄電池導入促進事業(令和4年度～令和7年度)

地産地消型再エネ増強プロジェクト(蓄電池単独設置)(令和4年度)

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(第3回)(令和4年度)

地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)(令和4年度)

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和4年度)

系統用大規模蓄電池導入促進事業(令和4年度)

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(令和4年度)

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)(令和5年度)

地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)(令和5年度)

地産地消型再エネ増強プロジェクト(蓄電池単独設置)(令和5年度)

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和5年度)

特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)(令和5年度)

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和5年度)

令和5年度家庭における蓄電池導入促進事業

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和6年度)

【令和6年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和6年度)

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(令和6年度)

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)(令和6年度)

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和6年度)

中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業(令和6年度)

再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業(令和6年度)

令和6年度家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業(令和6年度)

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)(令和6年度)

令和6年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和7年度)

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和7年度)

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(令和7年度)

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)(令和7年度)

区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業(令和7年度)

【令和7年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業(令和7年度)

再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業(令和7年度)

需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業(令和7年度)

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和7年度)

日野市で利用できる補助金

その他の環境設備別：補助金・助成金情報

補助金検索サービス

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

まさか、このタイミングで？ 日産が新型エルグランド一部公開

「ボトルtoボトル」に追い風、リサイクルPET樹脂 供給安定の見通し

CN意識の向上、コストの削減等 「自己託送」 で環境価値を上げる

密林の下に眠る、マヤ文明最大の都市遺跡を訪ねる

YKKら、建材一体型・ペロブスカイトの実証 羽田イノベーションシティで

蓄電池関連の補助金（東京都日野市）

まさか、このタイミングで？　日産が新型エルグランド一部公開

「ボトルtoボトル」に追い風、リサイクルPET樹脂　供給安定の見通し

CN意識の向上、コストの削減等「自己託送」で環境価値を上げる

YKKら、建材一体型・ペロブスカイトの実証　羽田イノベーションシティで