蓄電池の補助金：宮城県 仙台市
宮城県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
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| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
2025年07月01日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年05月26日～2025年06月06日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
注目情報（PR）
仙台市で利用できる蓄電池の補助金
宮城県仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
太陽光発電等導入補助金（新築戸建住宅向け）／太陽光発電等導入補助金（新築共同住宅向け）／太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・対象となる住宅を建築または購入し、常時お住いになる者 ・対象となる住宅を建築または購入する者 ・設備を導入する住宅に居住する者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■新築戸建住宅向け ・太陽光発電設備（2kW～4kW未満 ）：定額30万円 ・太陽光発電設備（4kW以上 ）：定額50万円 ・蓄電池（太陽光発電設備と：併せて導入）：定額10万円 ■新築共同住宅向け ・個人：7万円/kW、上限50万円 ・法人：5万円/kW、上限50万円 ・蓄電池（太陽光発電設備と併せて導入）：10万円 ■既存戸建住宅向け ・太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に導入：定額30万 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年01月29日 新築戸建住宅向けと新築共同住宅向けの申請時期は第1期：令和8年5月1日～令和8年12月15日と第2期：令和8年12月16日～令和9年1月29日、既存戸建住宅向けの申請時期は令和8年5月1日～令和8年12月15日。 |
| お問い合わせ先 | 脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
太陽光発電等導入補助金（新築戸建住宅向け）／太陽光発電等導入補助金（新築共同住宅向け）／太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・対象となる住宅を建築または購入し、常時お住いになる者 ・対象となる住宅を建築または購入する者 ・設備を導入する住宅に居住する者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■新築戸建住宅向け ・太陽光発電設備（2kW～4kW未満 ）：定額30万円 ・太陽光発電設備（4kW以上 ）：定額50万円 ・蓄電池（太陽光発電設備と：併せて導入）：定額10万円 ■新築共同住宅向け ・個人：7万円/kW、上限50万円 ・法人：5万円/kW、上限50万円 ・蓄電池（太陽光発電設備と併せて導入）：10万円 ■既存戸建住宅向け ・太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に導入：定額30万 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年01月29日 新築戸建住宅向けと新築共同住宅向けの申請時期は第1期：令和8年5月1日～令和8年12月15日と第2期：令和8年12月16日～令和9年1月29日、既存戸建住宅向けの申請時期は令和8年5月1日～令和8年12月15日。 |
| お問い合わせ先 | 脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入事業
2025年10月02日
| 対象要件 | 対象者：
初期費用なしで太陽光発電システムを設置するサービスを提供する事業者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：7万円/kW、上限70万円 蓄電池：補助対象経費の3分の1、上限25万円 |
| 申請期間 | ～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境局脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助金（令和7年度）
2025年08月19日
| 対象要件 | ・補助対象者
法人（国及び法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第５号に規定する公共法人を除く。）であること。 ・補助対象設備 太陽光発電設備 蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：発電出力1kWあたり70,000円 上限：700,000円 蓄電池：補助対象経費の3分の1 上限：250,000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境局脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
家庭向けV2H充放電設備設置費補助金（令和7年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | 補助対象者
・V2Hを設置する市内の住宅にお住まいの方 ・V2Hを設置する市内の住宅にお住まいの予定がある方 （※設置工事を契約される方と同一である必要があります） 対象となる設備 ✓市内の一戸建て住宅に設置すること ✓未使用品であること ✓リース品でないこと ✓国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの ✓太陽光発電システムと連携すること（令和7年度から太陽光発電システムと連携しない場合は対象外となります） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は200000円 （補助対象経費の1/3） |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月25日 ※予算がなくなり次第終了 |
| お問い合わせ先 | 環境局脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助制度
2023年02月14日
| 対象要件 | 仙台市では、住宅におけるエネルギーの地産地消を推進するため、初期費用なしで太陽光発電システムを設置するサービスを提供する事業者
に市が補助を行うことで利用者の負担軽減に取り組む。 対象機器：蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：3万円/kW、上限15万円 蓄電池：1万円/kWh、上限5万円 |
| 申請期間 | ～2023年01月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境局地球温暖化対策推進課 電話番号：022-214-8467 |
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