蓄電池の補助金：宮城県 仙台市
宮城県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
2026年07月16日
| 対象要件 | 県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等に資する設備・機器の設置等に要する経費を補助。メニューは2つ（高効率設備等導入：LED照明器具（県認定LED照明枠/脱炭素化枠）、空調設備、診断枠申請は省エネ診断結果報告書写し等が必要。再エネ等設備導入：再生可能エネルギー等の設備）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | 2026年05月20日～2026年05月29日 受付期間：令和8年5月29日17時まで（必着）。電子申請。事業開始は交付決定後（交付決定前の着手は対象外）。代理・代行申請不可。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 家庭における二酸化炭素排出量削減および災害時の電源等確保に寄与するため、自らが居住する住宅等に新たに補助対象設備等を導入する県民等へ補助。補助対象設備：太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)、地中熱ヒートポンプシステム、蓄電池、V2H(住宅用外部給電機器)、家庭用燃料電池(エネファーム)(SOFC導入時は別単価)、既存住宅省エネルギー改修、みやぎゼロエネルギー住宅。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助メニューと補助金額：太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 30000/件、地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限500000)、蓄電池 40000/件、V2H 40000/件、家庭用燃料電池(エネファーム) 30000/件(固体酸化物形燃料電池(SOFC)導入時 160000/件)、既存住宅省エネルギー改修 2000-90000/箇所、みやぎゼロエネルギー住宅 250000/件。事業はみやぎ環境税を活用。 |
| 申請期間 | 2026年05月25日～2026年06月05日 一次募集：2026/05/25-2026/06/05(対象期間：2025/12/01-2026/05/31)。二次募集：2026/09/28-2026/10/09(対象期間：2026/06/01-2026/09/30)。三次募集：2026/11/24-2026/12/04(対象期間：2026/10/01-2026/11/30)。 |
| お問い合わせ先 | 一般財団法人宮城県建築住宅センター 電話番号：022-265-3605 |
【公募開始】令和8年度事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金について
2026年06月11日
| 対象要件 | 県内事業所における自家消費型大規模太陽光発電設備（出力400kWを上回るもの）等の導入。手法：自己所有、PPA、ファイナンス・リース（売電を目的とした事業は対象外）。対象経費：工事費、設備費、業務費、事務費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額等は要項・交付要綱等参照（本文抜粋部に金額の記載なし）。事業計画の審査あり。 |
| 申請期間 | 2026年03月27日～2026年05月29日 令和8年3月27日（金曜日）から令和8年5月29日（金曜日）正午まで（電子申請、全提出書類の押印不要）。交付決定時期：令和8年7月頃予定。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
注目情報（PR）
仙台市で利用できる蓄電池の補助金
宮城県仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）
2026年07月16日
| 対象要件 | 仙台市内の既存戸建住宅に太陽光発電システムと蓄電池を同時に導入する方が対象。建築年等の条件あり（2000年基準の耐震基準等、設置工事は着手前、太陽光発電の自家消費率30%以上、市税滞納なし、暴力団等との関係なし、国費財源の他補助を受けていない等）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり300000円上限額は300000円 予算額：30900000円。補助金額：定額30万円（太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入すること）。予算がなくなり次第終了予定。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月15日 交付申請期間（設置工事前）：2026/05/01から12/15（必着）。実績報告期限：2027/01/29。交付決定通知を受ける前の工事は補助対象外。 |
| お問い合わせ先 | 環境局脱炭素政策課 仙台市（補助金申請に関する問い合わせ先：カメイ株式会社内せんだいエコトク補助金事務局） 電話番号：022-214-8682 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）
2026年07月09日
| 対象要件 | 市内で新築するZEH（またはZEH+）で、かつ「せんだい健幸省エネ住宅『ぬく杜』の認定基準（市独自の断熱基準）」を満たす一戸建て住宅が対象（NearlyZEH・ZEHOrientedは対象外）。補助対象者は、市税を滞納していないこと等に加え、国費を財源とする類似補助金（みらいエコ住宅支援事業、国ZEH補助金等）を受けていないこと、指定条件に該当する場合を除き市の他補助（若年・子育て世帯住み替え支援事業、結婚新生活支援補助金等）と併用不可。市内に対象住宅を新築し常時居住する建築契約・売買契約の締結者または建売購入者。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は2450000円 補助上限額は性能区分（ぬく杜）により異なる。ZEH：S-G3 2450000（内訳：基本55万円、断熱かかり増し110万円（最大）、太陽光70万円（7万円/kW）、蓄電池10万円）/S-G2 1850000/ S-G1 1480000。ZEH+：S-G3 2700000（内訳：基本100万円、断熱かかり増し90万円、太陽光270万円（定額）、蓄電池なし相当）/S-G2 2050000。算定方法は申請の手引き参照。申請期間内に先着順。交付決定通知受領後に引き渡しが必要。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月15日 実績報告期限：2027/01/29（引き渡し・居住後）。申請期間内に郵送で提出（必着）。予算がなくなり次第終了。先着順（書類不備の場合は受付不可）。交付決定通知は申請受理後30日以内送付。交付決定通知受領前の引き渡しは不可。 |
| お問い合わせ先 | 仙台市環境局脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金【令和8年度申請受付開始】
2026年06月18日
| 対象要件 | 対象者：
中小企業者、事業協同組合若しくは協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、新規創業者又は仙台市内に事業所、工場、店舗等を設置している、又は新たに設置しようとする者。 対象設備： 太陽光発電システム、定置用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は2500000円 ■太陽光発電システム 出力1kWあたり5万円（補助上限250万円）。 ■定置用蓄電池 補助対象経費の3分の1以内（補助上限100万円、ただし家庭用15.5万円/kWh、業務用19万円/kWhの3分の1を上限）。 県等の補助金と併用可（交付される場合は控除）。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年12月24日 令和8年4月1日から令和8年12月24日まで。予算残額見込：13860000円（更新日2026/05/08、2026/05/21、2026/06/04の記載あり） |
| お問い合わせ先 | 仙台市環境局脱炭素経営推進課（アクションプログラム担当） 電話番号：022-214-8467 |
在宅人工呼吸器等使用者非常用外部電源購入費補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 人工呼吸器、酸素濃縮器、電気式たん吸引器を在宅で使用する方で、仙台市の住民基本台帳に記録があり災害時個別計画（パーソナルプラン等）を作成している方。対象非常用外部電源の種別：ポータブル電源（蓄電池）(正弦波交流出力・定格出力300W以上、または人工呼吸器専用バッテリー6時間以上)、正弦波インバーター発電機（定格出力850VA以上）、DC/ACインバーター（カーインバーター）(定格出力300W以上)。補助基準額上限：75,000（税込）。疑似正弦波（矩形波、補正正弦波）やPSE適合なしは対象外。電気用品安全法の適合（PSEマーク）必須。付属品・維持費（ガソリン等購入費、点検整備等）は対象外。1人につき1点のみ。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は75000円 補助対象経費の1割自己負担。市町村民税非課税世帯・生活保護世帯は補助基準額内で自己負担0円。購入費用が補助基準額を上回る場合は差額全額自己負担。補助金額に1,000円未満の端数は切り捨て。 |
| 申請期間 | 令和7年度分の受付は終了。令和8年度の受付開始まで待ち。年度末の申請期限は2月末日（3月31日までに購入完了し、購入から30日以内に請求が必要なため）。 |
| お問い合わせ先 | 仙台市障害者総合支援センター(ウェルポートせんだい) 難病支援係 電話番号：022-725-7853 |
太陽光発電等導入補助金（新築戸建住宅向け）／太陽光発電等導入補助金（新築共同住宅向け）／太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・対象となる住宅を建築または購入し、常時お住いになる者 ・対象となる住宅を建築または購入する者 ・設備を導入する住宅に居住する者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■新築戸建住宅向け ・太陽光発電設備（2kW～4kW未満 ）：定額30万円 ・太陽光発電設備（4kW以上 ）：定額50万円 ・蓄電池（太陽光発電設備と：併せて導入）：定額10万円 ■新築共同住宅向け ・個人：7万円/kW、上限50万円 ・法人：5万円/kW、上限50万円 ・蓄電池（太陽光発電設備と併せて導入）：10万円 ■既存戸建住宅向け ・太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に導入：定額30万 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年01月29日 新築戸建住宅向けと新築共同住宅向けの申請時期は第1期：令和8年5月1日～令和8年12月15日と第2期：令和8年12月16日～令和9年1月29日、既存戸建住宅向けの申請時期は令和8年5月1日～令和8年12月15日。 |
| お問い合わせ先 | 脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入事業
2025年10月02日
| 対象要件 | 対象者：
初期費用なしで太陽光発電システムを設置するサービスを提供する事業者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：7万円/kW、上限70万円 蓄電池：補助対象経費の3分の1、上限25万円 |
| 申請期間 | ～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境局脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助金（令和7年度）
2025年08月19日
| 対象要件 | ・補助対象者
法人（国及び法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第５号に規定する公共法人を除く。）であること。 ・補助対象設備 太陽光発電設備 蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：発電出力1kWあたり70,000円 上限：700,000円 蓄電池：補助対象経費の3分の1 上限：250,000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境局脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助制度
2023年02月14日
| 対象要件 | 仙台市では、住宅におけるエネルギーの地産地消を推進するため、初期費用なしで太陽光発電システムを設置するサービスを提供する事業者
に市が補助を行うことで利用者の負担軽減に取り組む。 対象機器：蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：3万円/kW、上限15万円 蓄電池：1万円/kWh、上限5万円 |
| 申請期間 | ～2023年01月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境局地球温暖化対策推進課 電話番号：022-214-8467 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
