蓄電池関連の補助金（宮城県 仙台市）
宮城県 仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
宮城県で利用できる補助金
令和3年度 第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW以上）、蓄電池の導入を行う事業者が対象。 ※蓄電池の導入については任意とする ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電設備：5万円/kw ②蓄電池：4万円/kwh ※①と②を合わせた補助限度額は300万円/件 |
| 申請期間 |
2021年03月26日〜2021年05月25日まで |
| 問い合わせ先 |
宮城県環境生活部再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（再生可能エネルギー等設備導入事業）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する民間事業者が対象。 対象設備： ①太陽光発電 ②風力発電 ③バイオマス発電 ④水力発電 ⑤地熱発電 ⑥太陽熱利用 ⑦温度差エネルギー利用 ⑧バイオマス熱利用 ⑨雪氷熱利用 ⑩地中熱利用 ⑪ガスコージェネレーション ⑫燃料電池 ⑬①～⑤の対象システムと併せて導入する蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 一般枠： ・①の対象設備（自家消費）…1/3以内 ・②～⑫の対象設備を導入する場合…1/2以内 ・⑬1/3以内 エネルギー自立促進枠： ※ZEB、RE100等、SBTに取り組むための設備導入が申請対象 ・1/2以内 【上限】 一般枠： ・①の対象設備500万円 ・①の対象設備と併せて導入する蓄電池500万円 ・②～⑫の対象設備（自家消費）2千万円、（売電）1千万円 ・②～⑤の対象設備と併せて導入する蓄電池…対象設備と併せた②～⑤の補助限度額 ※一般枠において、国等の補助金と併用して申請する場合、すべての補助金の合計が補助対象経費の2/3を超えることはできない。 エネルギー自立促進枠：2千万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年03月30日〜2021年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 環境産業振興班
電話番号：022-211-2664 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年05月17日〜2021年05月28日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年08月30日〜2021年09月10日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年11月29日〜2021年12月10日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金(令和4年度)
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより,自家消費型太陽光発電設備（出力10kW以上）,蓄電池の導入を行う事業者が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電池…4万円/kWh 上限は3,000千円（太陽光発電設備と蓄電池を合わせた額） |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2022年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
宮城県環境生活部再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2022年12月12日
| 対象要件 |
城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：10万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）みやぎゼロエネルギー住宅:40万円/件 |
| 申請期間 |
2022年11月28日〜2022年12月09日まで 一次募集：令和4年5月16日（月曜日）から5月27日（金曜日）まで 二次募集：令和4年8月29日（月曜日）から9月9日（金曜日）まで 三次募集：令和4年11月28日（月曜日）から12月9日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和5年度第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年12月14日
| 対象要件 |
オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより,自家消費型太陽光発電設備（出力10kW以上）,蓄電池の導入を行う事業者が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電池…6万円/kWh 上限は5,000千円（太陽光発電設備と蓄電池を合わせた額） |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2023年09月07日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年05月29日〜2023年06月09日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2024年01月18日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年10月02日〜2023年10月13日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年12月04日〜2023年12月15日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和6年度第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助対象事業 太陽光発電設備、蓄電池 ・補助対象者 法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）であること。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電設備 出力（※）に1kWあたり5万円を乗じて得た額 各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を合計した値とする。 ・蓄電池 容量に1kWhあたり6万円を乗じて得た額 ・補助限度額（太陽光発電と蓄電池を合わせた額） 15,000千円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助事業 【通常】 太陽光発電設備 EV等 V2H充放電設備 【特別加算】 前項の要件を満たし、太陽光発電設備を導入したうえで次の各号に掲げる２種の設備を新たに１種以上設置すること。 蓄電池 エネルギーマネジメントシステム ・補助事業者 法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者であること。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【通常】 補助率 補助対象経費の２分の１以内 設備全体の合計額 太陽光発電設備 ３５０万円 太陽光発電設備２５０万円 EV（新車・１台あたり）５０万円 EV（中古・１台あたり）２５万円 PHEV（新車・１台あたり） ２５万円 PHEV（中古・１台あたり） １２万５千円 V2H 充放電設備（１台あたり） ５０万円 【特別加算】 太陽光発電設備 ５万円/kW 蓄電池 蓄電池の価格（円/kWh）の１／３ エネルギーマネジメントシステム 補助率２／３ |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境政策課 省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
水産業省エネ機器等導入促進支援事業の募集について（補助金）（令和6年度）
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助事業者 県内に生産施設を有する中小水産加工業者等※1及び魚市場卸売業者等※2並びに水産業協同組合等 ・対象事業 太陽光発電又は風力発電設備の導入（蓄電池の導入は、前述の発電設備と併せて導入する場合のみ補助の対象） 高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備等の既存設備の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型発電設備・・・補助率１/２以内、上限20,000千円、下限5,000千円 省エネルギー設備・・・補助率１/２以内、上限20,000千円、下限2,000千円 デマンド監視装置（手動制御）・・・補助率２/３以内、上限500千円、下限なし デマンドコントロールシステム（自動制御）A・・・補助率２/３以内、上限5,000千円、下限なし デマンドコントロールシステム（自動制御）B・・・補助率２/３以内、上限10,000千円、下限なし |
| 申請期間 |
2024年04月15日〜2024年05月31日まで 申請受付は先着順とし、予算額に達した場合は申請期間内であっても受付を終了 |
| 問い合わせ先 |
水産業振興課流通加工班
電話番号：022-211-2931 |
令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2024年09月13日
| 対象要件 |
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する ・補助対象設備等 ①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ②地中熱ヒートポンプシステム ③EV・PHV ④蓄電池 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ⑦省エネ改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件 ②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円） ③EV・PHV １０万円／件 ④蓄電池 ６万円／件 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件 ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円） ⑦省エネ改修 窓等 ２千円～９万円 外壁等 １万４千円～９万円 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件 |
| 申請期間 |
2024年05月27日〜2024年06月07日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2024年05月30日
| 対象要件 |
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する ・補助対象設備等 ①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ②地中熱ヒートポンプシステム ③EV・PHV ④蓄電池 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ⑦省エネ改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件 ②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円） ③EV・PHV １０万円／件 ④蓄電池 ６万円／件 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件 ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円） ⑦省エネ改修 窓等 ２千円～９万円 外壁等 １万４千円～９万円 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件 |
| 申請期間 |
2024年10月07日〜2024年10月18日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2024年05月30日
| 対象要件 |
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する ・補助対象設備等 ①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ②地中熱ヒートポンプシステム ③EV・PHV ④蓄電池 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ⑦省エネ改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件 ②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円） ③EV・PHV １０万円／件 ④蓄電池 ６万円／件 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件 ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円） ⑦省エネ改修 窓等 ２千円～９万円 外壁等 １万４千円～９万円 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件 |
| 申請期間 |
2024年11月25日〜2024年12月06日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
仙台市で利用できる補助金
仙台市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内に補助対象住宅を新築し、居住する予定または建売住宅供給者等から市内の補助対象住宅を購入し、居住する予定の個人が対象。 ※仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていない方 補助対象住宅：ZEHを満たすこと（国ZEH補助金を受けること、またはBELSにおいてZEHの評価・認証を受けること）を照明できる市内の戸建住宅 補助対象設備：空調設備、給湯設備、換気設備、照明設備、太陽光発電システム、蓄電システム、エネルギー計測装置（HEMS） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の1/5（上限20万円） |
| 申請期間 |
2021年06月01日〜2021年06月30日まで 申込期間内に提出のあった申込額の合計が、予算額を上回った場合は令和3年7月8日（木曜日）10時から抽選を行う。 |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
仙台市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助金(令和4年度)
情報確認日：2022年07月15日
| 対象要件 |
市内に補助対象住宅を新築し、実績報告までに居住する予定の個人、または建売住宅供給者等から市内の補助対象住宅を購入し、実績報告までに居住する予定の個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム(必須)、空調設備、給湯設備、換気設備、照明設備、蓄電システム、HEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の5分の1、上限20万円 |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜2022年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助制度
情報確認日：2023年02月17日
| 対象要件 |
仙台市では、住宅におけるエネルギーの地産地消を推進するため、初期費用なしで太陽光発電システムを設置するサービスを提供する事業者 に市が補助を行うことで利用者の負担軽減に取り組む。 対象機器：蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備：3万円/kW、上限15万円 蓄電池：1万円/kWh、上限5万円 |
| 申請期間 |
2023年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8467 |
住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
仙台市では、住宅におけるエネルギーの地産地消を推進するため、初期費用なしで太陽光発電システムを設置するサービスを提供する事業者 に市が補助を行うことで利用者の負担軽減に取り組む。 対象機器：太陽光発電システム、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備：7万円/kW、上限35万円 蓄電池：補助対象経費の1/3、上限25万円 |
| 申請期間 |
2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8467 |
民間防災拠点施設への再生可能エネルギー等導入補助(令和6年度)
情報確認日：2024年08月19日
| 対象要件 |
・補助対象事業者 (1)以下の【1】～【5】の法人に該当すること 【1】民間企業、【2】独立行政法人、【3】国立大学法人、【4】一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、【5】その他市長が適当と認める者 (2)仙台市内において民間防災拠点施設を所有し、又は管理していること ・対象となる設備 1】太陽光発電、【2】風力発電、【3】小水力発電、【4】地中熱利用、【5】廃熱や地熱利用、【6】バイオマス利用、【7】太陽熱利用、【8】雪氷熱利用、【9】ガスコージェネレーション設備（電源自立型GHPを含む）、【10】燃料電池、【11】蓄電池（発電設備との併設が必須）、【12】エネルギー管理システム、【13】V2H設備（発電設備と併設、かつ電気自動車又はプラグインハイブリッド車の所有が必須） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 本事業に要する補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を上限とする（ただし上限500万円） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8057 |
住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助（令和6年度）
情報確認日：2025年05月08日
| 対象要件 |
仙台市では、住宅におけるエネルギーの地産地消を推進するため、初期費用なしで太陽光発電システムを設置するサービスを提供する事業者 に市が補助を行うことで利用者の負担軽減に取り組む。 対象機器：太陽光発電システム、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備：発電出力1kWあたり70,000円 上限：700,000円 蓄電池：補助対象経費の3分の1 上限：250,000円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682 |
仙台市民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助(令和6年度)
情報確認日：2024年10月17日
| 対象要件 |
・補助対象者 以下の①～⑤の法人に該当すること ①民間企業、②独立行政法人、③国立大学法人、④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、⑤その他市長が適当と認める者 民間防災拠点施設を所有し、又は管理していること。 ・対象設備 下記①～⑬の設備を組合わせて導入し、災害時等に地域の防災拠点として最低限必要なエネルギーを確保すること。 ※１①太陽光発電※２、②風力発電※２、③小水力発電、④地中熱利用、⑤廃熱・地熱利用、⑥バイオマス利用、⑦雪氷熱利用、⑧太陽熱利用、⑨ガスコージェネレーション（電源自立型GHPを含む）、⑩燃料電池、⑪蓄電池※３、⑫エネルギー管理システム※３、⑬V2H※４ ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 再生可能エネルギー等設備の導入に必要な経費の１／２以内 ※ただし上限額500万円とし、募集期間内における１事業者の申請は1回のみとする |
| 申請期間 |
2024年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素都市推進部脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8057 |
家庭向けV2H充放電設備設置費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
補助対象者 ・V2Hを設置する市内の住宅にお住まいの方 ・V2Hを設置する市内の住宅にお住まいの予定がある方 （※設置工事を契約される方と同一である必要があります） 対象となる設備 ✓市内の一戸建て住宅に設置すること ✓未使用品であること ✓リース品でないこと ✓国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの ✓太陽光発電システムと連携すること（令和7年度から太陽光発電システムと連携しない場合は対象外となります） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は200,000円 （補助対象経費の1/3） |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年12月25日まで ※予算がなくなり次第終了 |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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