エネルギーマネジメントシステム関連の補助金（東京都 渋谷区）
東京都 渋谷区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
東京都で利用できる補助金
企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業
情報確認日：2022年10月20日
| 対象要件 | 電力の需給状況に応じて節電マネジメント(節電要請)を行い、節電に応じた都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)に対してインセンティブを付与する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)が対象。また、より効果的な節電を実施するため、都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)にエネルギーマネジメントシステムを導入する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)、特定卸供給事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
インセンティブ付与:助成対象経費の10分の10、上限は年間20万円(夏期及び冬期で各10万円)/所 節電マネジメント用システム構築等:助成対象経費の10分の10、上限は2,500万円 節電マネジメント用システム保守等:助成対象経費の2分の1、上限は3,600万円(令和4年度は1,200万円) エネルギーマネジメントシステム導入:助成対象経費の5分の4、上限は80万円 |
| 申請期間 |
事業期間:令和4年度から令和7年度まで(助成金の申請は令和6年度まで) 申請受付開始:令和4年11月 |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
電話番号：03-5320-7783 |
ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業(令和4年度)
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 | 都内の事業所に設置する充放電設備の所有者又はリース事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【設備購入費】 ・充放電設備 1基:助成対象経費の2分の1、上限は125万円 2基:助成対象経費の4分の3、上限は187万5千円 3基以上:助成対象経費の10分の10、上限は250万円 ・エネルギーマネジメント設備 1基:助成対象経費の2分の1、上限は15万円 2基:助成対象経費の4分の3、上限は22万5千円 3基以上:助成対象経費の10分の10、上限は30万円 【設置工事費】 1基:助成対象経費の2分の1、上限は62万5千円 2基:助成対象経費の4分の3、上限は93万7千円 3基以上:助成対象経費の10分の10、上限は125万円 |
| 申請期間 |
2022年10月31日〜2023年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
電話番号：03-5320-7885 |
企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和5年度)
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 | デジタル技術を活用して都内の事業者等の需要家へ電力の需給状況に応じたタイムリーな節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取組に必要な経費の一部を助成する。また、より効果的な節電を実施するためにエネルギーマネジメントを実施する電気事業者に対し、その取組に必要な経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成 ①助成対象事業の実施に係る経費(以下②及び③を除く) 節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した事業所の件数に10万円を乗じた額 ②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費 助成対象経費の額とし、上限額は2千500万円 ③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費 助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3千600万円 ただし、令和4年度において実施する助成対象事業に要する経費にあっては、上限額は1,200万円 【助成2】エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成 ①エネルギーマネジメントの実施に要する経費 助成対象経費の5分の4の額とし、上限額は80万円 |
| 申請期間 |
2023年02月01日〜2023年11月30日まで 【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成 ＜令和5年度 夏季の都節電推進期間＞令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで ＜令和5年度 冬季の都節電推進期間＞令和5年2月1日(水)から令和5年11月30日(木)まで ＜夏季・冬季キャンペーン一括申請＞令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで 【助成2】エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成 ＜令和5年度 夏季の都節電推進期間＞令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで ＜令和5年度 冬季の都節電推進期間＞令和5年2月1日(水)から令和5年11月30日(木)まで |
| 問い合わせ先 |
都市エネ促進チーム
電話番号：03-5990-5242 |
企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和6年度)
情報確認日：2024年02月08日
| 対象要件 | デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。 また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成 ①助成対象事業の実施に係る経費(以下②及び③を除く) 都内で節電を達成した事業所の件数×最大10万円 ②システム構築・改修に係る設計・開発等に要する経費 助成対象経費×(10/10)、上限は2千500万円 ③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費 助成対象経費×(1/2)、上限は3千600万円 【助成2】エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成 ①エネルギーマネジメントの実施に要する経費 助成対象経費×(4/5)、上限は80万円 |
| 申請期間 |
2024年02月01日〜2024年11月29日まで 【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成 ＜令和6年度 夏季の都節電推進期間＞令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで ＜令和6年度 冬季の都節電推進期間＞令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで ＜夏季・冬季キャンペーン一括申請＞令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで 【助成2】エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成 ＜令和6年度 夏季の都節電推進期間＞令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで ＜令和6年度 冬季の都節電推進期間＞令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで ＜夏季・冬季キャンペーン一括申請＞令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで |
| 問い合わせ先 |
都市エネ促進チーム
電話番号：03-5990-5242 |
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月17日
| 対象要件 |
需給最適化をさらに進めるために、エネルギーマネジメントシステム(EMS)やアグリゲーションビジネス(ERAB)に必要な設備の導入等を行う事業者が対象。 助成対象事業 ①EMS区分:需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化(遠隔・自動制御等)のためのEMS又はエネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)の導入・改修 ②ERAB区分:ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)・通信機器の導入 ※詳細はHP参照 ※令和7年4月23日(水)に交付要綱・募集要項等を公開予定。 |
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| 受けられる補助金 |
①EMS区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は1事業所あたり【見える化】1,000万円【最適制御】5千万円 ②ERAB区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は【システムの構築・改修(都登録アグリゲーターのみ申請可)】1,250万円/システム【再エネ発電の設備の導入】7千5百万円/所【エネルギー貯留設備の導入】1億5千万円/所【通信機器の導入】50万円/所 |
| 申請期間 |
2025年04月23日〜2026年03月31日まで 事業期間:令和7年度から令和11年度まで(助成金の申請は令和9年度まで) |
| 問い合わせ先 |
クール・ネット東京
電話番号：03-5990-5242 |
渋谷区で利用できる補助金
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