省エネ関連の補助金（神奈川県 足柄上郡開成町）
神奈川県 足柄上郡開成町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 蓄電システム等 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年10月20日〜2022年02月28日まで 10月20日（水曜日）から追加で申請を受付 |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象 対象設備：太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム（燃料電池含む） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費の三分の一以内 上限額 2,500万円 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年06月11日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和３年度地域電力供給システム整備事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者 対象機器：太陽光発電、風力発電システム等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1／3（補助上限額800万円） |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年07月23日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
かながわスマートエネルギー計画（令和4年度）
情報確認日：2023年06月23日
| 対象要件 |
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB 詳細はURL参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3（上限：大企業1,000万円） 詳細はURL参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和４年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2023年03月16日
| 対象要件 |
・県内の新築建売のZEH（注釈）を購入する事業 ・県内にZEH（注釈）を新築する事業 ・県内の既存住宅をZEH（注釈）に改修する事業 （注釈）ZEH+,ZEH Oriented 含む。 対象機器：太陽光発電システム、HEMS機器、高断熱外皮 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1以内で、設備ごとの補助額を計算し合計 補助上限額 ZEH ：15万円 (中小企業者が施工する場合は25万円) ZEH+ : 20万円（中小企業者が施工する場合は25万円） ZEH Oriented ：10万円（中小企業者が施工する場合は15万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月16日
| 対象要件 |
法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム |
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| 受けられる補助金 |
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】 1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額 2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 上記1.2のいずれか低い額が上限 【蓄電システム等】 1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） 2.産業用蓄電システムの場合は、200万円 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象 対象設備：分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備 ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額（上限1,500万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年09月16日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和４年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象 対象設備：太陽光発電設備、BEMS、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、高断熱外皮、その他のZEBの実現に資する設備 ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費の1/3以内（上限2,500万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年06月10日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等 省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業 【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等 |
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| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に1/3を乗じた額（上限 500万円） |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜2022年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 環境部環境計画課
電話番号：045-210-4083 |
令和5年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業 （2）県内にZEH（注釈2）を新築する事業 （3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業 （注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者 対象機器：ZEH＋、ZEH、ZEH Oriented （注釈2）ZEH+、ZEH（狭義のZEH）、ZEH Oriented に限り、Nearly ZEHは対象外 |
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| 受けられる補助金 |
補助対象住宅の種類 補助額 ZEH＋ 100万円/戸 ZEH 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和5年度神奈川県ガスコージェネレーション導入費補助金
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内にガスコージェネレーションを導入する法人 対象機器：ガスコージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に3分の1を乗じた額又は1,500万円のうち、いずれか低い額が上限。 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年09月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
(ｱ) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（未使用品に限る。）を設置し、 県内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に供給し、当該施設にお いて自ら消費すること。 (ｲ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和５年度に国の 資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進す るための県の補助金の交付を受けていない（今後の交付予定を含む。） こと。 対象機器：太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等 |
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| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。 蓄電システム等 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
スマートファクトリー促進事業(令和5年度）
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
県内中小製造業者 対象機器:EMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
交付を受けようとする補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費の額に３ 分の１を乗じて得た額と 900 万円のうち、いずれか低い方とする。 ２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り 捨てるものとする。 |
| 申請期間 |
2023年05月30日〜2023年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
中小規模事業者等※ ※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新も含む。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限 500万円※） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局
電話番号：050-1750-4684 |
令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2024年05月07日
| 対象要件 |
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業者 対象機器:自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電） 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せ （ただし、補助対象経費を上限） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限 蓄電システム 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限） |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
足柄上郡開成町で利用できる補助金
令和３年度開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む） ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと ・要綱別表第2に規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けていること 対象住宅：ＺＥＨ、ＺＥＨ＋、ＬＣＣＭ住宅 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①ＺＥＨ…20万円 ②ＺＥＨ＋（ＥＶとの連携要件を充たす場合）…35万円 ③ＺＥＨ＋（②以外）…30万円 ④ＬＣＣＭ住宅…30万円 |
| 申請期間 |
2022年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
都市経済部 環境上下水道課
電話番号：0465-84-0314 |
【令和３年度】開成町既存住宅スマートハウス化補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
築１年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方が対象 ※ゼロエネルギーハウス等導入補助金との併用不可 ※申請より以前（町の事前確認より以前）に設置した場合は対象外 対象機器：太陽熱利用システム（強制循環型のみ） 太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム 定置用リチウムイオン蓄電池 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽熱利用システム（強制循環型のみ）…５万円 ・太陽光発電システム（神奈川県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合）…２万円/ｋＷ（上限８万円） ・太陽光発電システム（上記以外）…１万５千円/ｋＷ（上限６万円） ・家庭用燃料電池システム…５万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池（神奈川県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合）…７万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池（上記以外）…５万円 ・家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）…２万円 ・加速化加算（上記のうち３件以上を同時に設置する場合に上乗せ）…５万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
都市経済部 環境上下水道課
電話番号：0465-84-0314 |
令和4年度ゼロカーボンシティ創成補助制度
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
自宅を新築（建売の購入を含む）またはリフォームする方で、 国や県のＺＥＨやＺＥＨ＋、ＬＣＣＭ住宅に対する補助を受けた方 ・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む） ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと ・要綱別表第2にに規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けていること 築１年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 〇自家用車としてＥＶ（新車）や超小型ＥＶ（新車）を導入する方（町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること） ※サブスクリプションによる導入も対象 〇町内の自宅用にＶ２Ｌ（未使用品）を導入する方（ＥＶを所有する方または同時に導入する方のみ）…V2Hを導入予定の方は要相談。 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・導入後に補助の対象のＥＶやＶ２Ｌの所有権を有すること ・Ｖ２Ｌについては、その保管場所がＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること ・申請日から起算して過去２年の間に同一内容のＥＶ・Ｖ２Ｌに係る町補助金を交付されていないこと 対象機器：ＺＥＨ ＺＥＨ＋ ＬＣＣＭ住宅 太陽熱利用システム（強制循環型のみ） 太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム 定置用リチウムイオン蓄電池 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ＥＶ 超小型ＥＶ Ｖ２Ｌ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①ＺＥＨ 20万円 ②ＺＥＨ＋（ＥＶとの連携要件を充たす場合） 35万円 ③ＺＥＨ＋（②以外） 30万円 ④ＬＣＣＭ住宅 50万円 ⑤太陽熱利用システム（強制循環型のみ） 5万円 ⑥太陽光発電システム（神奈川県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合） ２万円/ｋＷ（上限８万円） ⑦太陽光発電システム（⑥以外） １万５千円/ｋＷ （上限６万円） ⑧家庭用燃料電池システム 5万円 ⑨定置用リチウムイオン蓄電池 （神奈川県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合） 7万円 ⑩定置用リチウムイオン蓄電池 （⑨以外） 5万円 ⑪家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ２万円 加速化加算（⑤～⑪のうち３件以上を同時に設置する場合に上乗せ） ５万円 ⑫ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円以上） ※超小型ＥＶを除く （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） ２０万円 ⑬ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円未満） ※超小型ＥＶを除く （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） １０万円 ⑭ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円以上） ※超小型ＥＶを除く （⑫以外） １０万円 ⑮ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円未満） ※超小型ＥＶを除く （⑬以外） ５万円 ⑯超小型ＥＶ（購入） ５万円 ⑰ＥＶ（サブスクリプション：車両本体価格２００万円以上） ※超小型ＥＶを除く ８万円 ⑱ＥＶ（サブスクリプション：車両本体価格２００万円未満） ※超小型ＥＶを除く ４万円 ⑲超小型ＥＶ（サブスクリプション） ４万円 ⑳Ｖ２Ｌ（ＥＶと同時導入する場合） （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） １５万円 ㉑Ｖ２Ｌ（ＥＶと同時導入しない場合） （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） ７万円 ㉒Ｖ２Ｌ（⑳・㉑以外）５万円 |
| 申請期間 |
2023年03月15日まで ①～④ 要確認 ⑤～⑪ 着工前 ⑫～㉒ 国補助金を活用することが要件となっている場合は、同補助金の交付決定後に申請。それ以外は事前申請 |
| 問い合わせ先 |
環境上下水道課
電話番号：0465-84-0314 |
令和5年度ゼロカーボンシティ創成補助制度
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
自宅をＺＥＨ、ＺＥＨ+、ＬＣＣＭ住宅で新築（建売の購入を含む）またはリフォームする方 ・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む） ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと ・要綱別表第2に規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けているかＺＥＨマークの表示されたＢＥＬＳ評価書の交付を受けていること。（重点対策加速化補助金については、国の補助事業は対象外） 築１年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 自宅にソーラーカーポートを導入する方（自宅の屋根に太陽光発電設備を載せたくない方） ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 〇自家用車としてＥＶ（新車）や超小型ＥＶ（新車）を導入する方（町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること） ※サブスクリプションによる導入も対象 〇町内の自宅用にＶ２ＨやＶ２Ｌ（未使用品）を導入する方（ＥＶを所有する方または同時に導入する方のみ） ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・導入後に補助の対象のＥＶやＶ２Ｈ、V２Ｌの所有権を有すること ・Ｖ２Ｈについては、その設置場所が自宅でありＥＶの自動車検査証における本拠の位置と同じであること ・Ｖ２Ｌについては、その保管場所がＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること ・申請日から起算して過去２年の間に同一内容のＥＶやＶ２Ｈ・Ｖ２Ｌに係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:ＺＥＨ、ＺＥＨ＋、ＬＣＣＭ住宅、太陽熱利用システム、太陽光発電システム、蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕、ＥＶ、超小型ＥＶ、Ｖ２Ｈ、 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①ＺＥＨ（重点対策加速化補助金） ７５万円+太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ②ＺＥＨ（重点対策加速化補助金以外） ２０万円 ③ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※電気自動車（ＥＶ）との連携要件を満たす場合 １３５万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ④ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※ＥＶとの連携要件なし １３０万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ⑤ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件を充たす場合 35万円 ⑥ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件なし 30万円 ⑦ＬＣＣＭ住宅 50万円 ⑧太陽熱利用システム ※強制循環型のみ ５万円 ⑨太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 【４ｋＷまで】12万円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 ⑩太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ※⑨以外 【４ｋＷまで】８万５千円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 ⑪太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ５万円／ｋＷ（上限20万円）（１ｋW未満は切捨て） ⑫太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※⑪以外 １万５千円／ｋW（上限６万円）（１ｋＷ未満は切捨て） ⑬エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 ５万円 ⑭蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ７万円 ⑮蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※⑭以外 ５万円 ⑯家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ２万円 ★加速化加算（補助対象機器のうち３つを同時に設置する場合に上乗せ） ＋５万円 ★EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でＥＶを導入した場合） ＋15万円 ⑰ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕（重点対策加速化補助金） ７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でEVを導入した場合） ＋15万円 ⑱ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋２０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ⑲ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋１０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ⑳ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 ２０万円 国CEV補助金を活用しない場合 １０万円 ㉑ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ㉒超小型ＥＶ〔購入〕 15万円 ㉓ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ８万円 ㉔ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ４万円 ㉕超小型ＥＶ〔サブスクリプション〕 12万円 ㉖Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 ㉗Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 ㉘Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ㉙Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ７万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ★前年度にゼロカーボンシティ創成補助制度で太陽光発電を導入 ＋15万円 |
| 申請期間 |
2024年02月15日まで |
| 問い合わせ先 |
企画政策課
電話番号：0465-84-0312 |
開成町中小企業ＧＸ戦略設備導入補助金
情報確認日：2023年07月27日
| 対象要件 |
補助金の交付を受けることができる者は、ＧＸ戦略設備を導入する事業者で あって、次の各号のいずれも備えたものとする。 (１) 補助の対象設備が設置又は保管される施設及び敷地の所有権を有しているこ と。借地等の場合には所有権を有する者の承認を得ていること。 (２) 補助対象設備について、国及び国が委託した団体の行う補助事業を活用して いないこと。 (３) エネルギー使用状況に関する調査・分析等のため、環境省や町に対する必要 な情報を提供すること。 (４) 開成町ゼロカーボンシティパートナー企業として開成町と協定を締結してい ること。ただし、未締結の者であっても、交付決定までの間に協定を締結する場 合は対象とする。 (5) 電気自動車（以下「ＥＶ」という。）を導入する場合については、補助対象 車両の自動車検査証の使用者及び所有者に記載されている事業者であること。ま た、事業者の町内の所有施設において、車両の走行による想定年間消費電力量を 賄うことができる太陽光発電設備等の再エネ発電設備を有していること。ただ し、同設備で十分な電力を賄うことができない場合等で同設備を設置でいない場 合については、その不足分について再エネ電力証書（グリーン電力証書、再エネ 電力由来Ｊクレジット）の購入又は再エネ電力メニューから調達を行うこととす ること。 制度利用者は、ゼロカーボンシティ創成パートナー企業の協定を町と締結する（している）ことが条件 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 EMS(ｴﾈﾙｷﾞｰﾏｴｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ) LED照明 高効率換気空調設備 EV V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 ５万円/ｋＷ 太陽光発電システムと同時設置する場合限定 １－１ 蓄電池 設置費用の１/３（上限6,300円/ｋＷh） １－２ EMS(ｴﾈﾙｷﾞｰﾏｴｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ) 設置費用の２/３ LED照明 設置費用の１/２ 高効率換気空調設備 設置費用の１/２ EV 積載蓄電池の容量×２万円（上限は国ＣＥＶ補助金の額） EVと同時に購入する場合限定 V2H 設置費用の１/２ |
| 申請期間 |
【実施期間】 令和５年度から令和８年度まで |
| 問い合わせ先 |
企画政策課
電話番号：0465-84-0312 |
ゼロカーボンシティ創成補助制度(令和6年度)
情報確認日：2024年04月09日
| 対象要件 |
・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む） ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと ・要綱別表第2に規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けているかＺＥＨマークの表示されたＢＥＬＳ評価書の交付を受けていること。（重点対策加速化補助金については、国の補助事業は対象外） 対象機器:ＺＥＨ ＬＣＣＭ住宅 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:太陽熱利用システム 太陽光発電システム エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 蓄電池 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕 町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・導入後に補助の対象のＥＶやＶ２Ｈ、V２Ｌの所有権を有すること ・Ｖ２Ｈについては、その設置場所が自宅でありＥＶの自動車検査証における本拠の位置と同じであること ・Ｖ２Ｌについては、その保管場所がＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること ・申請日から起算して過去２年の間に同一内容のＥＶやＶ２Ｈ・Ｖ２Ｌに係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:ＥＶ Ｖ２Ｈ Ｖ２Ｌ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ＺＥＨ（重点対策加速化補助金） ７５万円+太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合＋設置費用(機器・工事)の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ）ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ＺＥＨ（重点対策加速化補助金以外） ２０万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※電気自動車（ＥＶ）との連携要件を満たす場合 １３５万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※ＥＶとの連携要件なし １３０万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ）ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件を充たす場合 35万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件なし 30万円 ＬＣＣＭ住宅 50万円 太陽熱利用システム ※強制循環型のみ ５万円 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 蓄電池を同時 設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）上記以外 【４ｋＷまで】８万５千円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（千円未満は切捨て 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ５万円／ｋＷ（上限20万円）（千円未満は切捨て） 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※上記以外 １万５千円／ｋW（上限６万円）（千円未満は切捨て） エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 ５万円 蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ７万円 ⑮蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※上記以外 ５万円 ⑯家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ２万円 ★加速化加算（補助対象機器のうち３つを同時に設置する場合に上乗せ） ＋５万円 ★EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でＥＶを導入した場合） ＋15万円 ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕（重点対策加速化補助金） ７万円／ｋＷ（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh) ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３ EV同時導入加算 （前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でEVを導入した場合） ＋15万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋２０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋１０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 ２０万円 国CEV補助金を活用しない場合 １０万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 超小型ＥＶ〔購入〕 15万円 ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ８万円 ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ４万円 超小型ＥＶ〔サブスクリプション〕 12万円 Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ７万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ★前年度にゼロカーボンシティ創成補助制度で太陽光発電を導入 ＋15万円 |
| 申請期間 |
2025年02月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境課
電話番号：0465-84-0314 |
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