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小型家電リサイクル法 4月施行を前にして・・・直前研究!

棚町 裕次/千野政史

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小型家電リサイクル法の4月施行が迫ってきた。 1月下旬現在で認定事業者はまだハッキリとは決まっておらず、各自治体での対応も温度差ありでマチマチなのだが、現時点で決まっていること、課題になっていることを挙げておきたい。以下は昨年12月13日に産構審、中環審の合同会議で発表された内容を中心としている。なお、2月には法律が閣議決定となる運びである。

使用済み小型電子機器等の再資源化を実施するべき量に関する目標について

本法律の回収目標について。平成27年度までに14万トン/年。1人1年あたりに換算すると約1kg/年を目標としている。14万トンという数字は平成23年に一年間に使用済みとなる小型電子機器等の重量約65万トンを基礎とした回収率の約20%を前提条件としている。

(※全文:2621文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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この記事の著者

棚町 裕次氏
棚町 裕次(たなまち ゆうじ)

 IRuniverse(アイアールユニバース)株式会社代表。1969年9月27日生まれ。福岡県久留米市出身。2000年から金属資源の市場、相場、リサイクルに至る技術動向を追いかけ、2011年にIRuniverse株式会社を立ち上げ、現在に至る。鉄鋼、工業用ベースメタル~マイナーメタル~レアアース~リサイクル、と川上資源から川下資源まで幅広くこなす総合資源ジャーナリスト。趣味は猫の飼育、自転車、散歩。座右の銘は「ノーブレスオブリージェ」。

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