小型家電リサイクル法の4月施行が迫ってきた。1月下旬現在で認定事業者はまだハッキリとは決まっておらず、各自治体での対応も温度差ありでマチマチなのだが、現時点で決まっていること、課題になっていることを挙げておきたい。
以下は昨年12月13日に産構審、中環審の合同会議で発表された内容を中心としている。なお、2月には法律が閣議決定となる運びである。
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