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ソーラーシェアリング協会が発足

環境ビジネス編集部

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前回、農林水産省のソーラーシェアリング(営農型発電設備)に関するガイドラインの公表を受け、いよいよソーラーシェアリング導入へ向けた動きが始まったと書いた。

しかし、実際には、その前提となる農地の一時転用許可の手続きがスムーズに運ばれていないようだ。農業委員会事務局はソーラーシェアリング導入に前向きであっても、許可申請書の内容について意見を具申する委員会の委員の中には、許可に積極的でない人もいると聞く(許可権者は都道府県知事)。

ちなみに農業委員会とは農地のある市町村の行政組織で市町村長の指揮監督は受けず、農業者の代表などからなる農業委員の話し合いで運営される。農地転用案件への意見具申の他、農地の売買や貸借の許可や遊休農地の調査・指導など農地にかかわる事務を執行する。

ソーラーシェアリング協会が発足

今年6月4日に発足したソーラーシェアリング協会の酒本道雄理事は「農業委員会が農林水産省のガイドラインに対し、具体性に欠けるとし、現場が混乱して対応できないケースが多いようです」と話す。

(※全文:1,434文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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