地域貢献型の再エネ事業を育成　― 北海道、東京、滋賀、和歌山、山陰の５ヵ所で講座開催 ―

資源エネルギー庁は、官民連携で進める再生可能エネルギーの普及啓発事業「Green powerプロジェクト」の一環として、地域に貢献できる再エネ事業者を育成する連続講座「まちエネ大学」を今年度、東京はじめ、北海道、滋賀、和歌山、山陰（鳥取・島根）の全国5カ所で実施する。再エネへの投資に高い関心を持つ地域金融機関と連携し、各地の自治体の協力も得ながら、地域での自立的なビジネスを展開できる再エネ事業者や地域リーダーの育成を目指す。

再生可能エネルギーの普及を目的とした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）が2012年7月にスタートして1年が経過。大規模な太陽光発電事業を中心に再エネの導入が飛躍的に増えた一方で、各地域の持続可能な発展につながる中小規模の再エネ関連事業は、資金調達や地域での合意形成の難しさなどに直面してなかなか広がっていない。このため、再エネ事業を起こすために必要な基礎知識を身につけるとともに、地域でのつながりを深めながら事業開始に向けた計画を描ける力をつけてもらうというのが、まちエネ大学の狙いだ。