環境ビジネス編集部
最終更新日: 2015年03月02日
今回成立した補正予算は、経済再生と財政再建の両立を実現する予算と位置付けている。電力会社の接続保留問題への緊急対応や電力系統への負荷軽減、地産地消の再生エネ導入支援等、積極的な導入支援を行うものになっている。
平成26年度補正予算案では、エネルギーコスト対策として3,601億円を計上。東北電力、九州電力をはじめとする電力会社の接続保留問題への緊急対応(744億円)として、接続可能量の拡大のため、発電事業者が設置する蓄電池の導入や、電力会社が設置する大型蓄電池の実証事業を支援する。
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