> コラム > 再エネ・省エネ関連の補正予算概要

再エネ・省エネ関連の補正予算概要

環境ビジネス編集部

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

今回成立した補正予算は、経済再生と財政再建の両立を実現する予算と位置付けている。経済再生と財政再建の両立を実現する予算と位置付けている。電力会社の接続保留問題への緊急対応や電力系統への負荷軽減、地産地消の再生エネ導入支援等、積極的な導入支援を行うものになっている。

電力会社の接続保留問題への緊急対応744億円

平成26年度補正予算案では、エネルギーコスト対策として3,601億円を計上。東北電力、九州電力をはじめとする電力会社の接続保留問題への緊急対応(744億円)として、接続可能量の拡大のため、発電事業者が設置する蓄電池の導入や、電力会社が設置する大型蓄電池の実証事業を支援する。

また、電力系統への負荷軽減に資する地産地消の再エネ導入支援(238億円)や燃料電池車水素ステーションEV用充電ステーションの整備(396億円)等を行う。

★本記事は3月16日発売 季刊「環境ビジネス」2015年春号にも掲載されています。
【特集】住宅向け太陽光発電 需要拡大と対策

雑誌も届く、環境ビジネスお得な3大購読特典が付いた
プレミアム会員の登録はこちら

(※全文:1,344文字 画像:あり 参考リンク:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

記事を保存

環境セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.