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エネマネと連携し、攻めの省エネ投資を実現(後編)

環境ビジネス編集部

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前回のエネマネと連携し、攻めの省エネ投資を実現(前編)では、2015年度のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金で注目の「工場間で一体となった省エネの取り組み」に対する補助金などを紹介した。今回は、省エネ法の適用を受けていない中小企業が省エネにチャレンジしたくなるような仕組みを、経済産業省がどう構築していくのかにスポットを当て、資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 課長補佐、福田 光紀氏に話を聞いた。

省エネしやすくなる、その仕組みと補助金をつくる

日本の製造業の省エネは乾いた雑巾状態。これ以上の省エネは難しいと繰り返し言われ続けてきた。しかし詳細に見ていくと、必ずしもそうとは言えない。たとえば省エネ法の適用を受けていない中小企業は、まだ相当な省エネの改善余地がある。

(※全文:1,656文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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