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各地に広がる再エネを活用した市民発電所

環境ビジネス編集部

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東日本大震災後の原発に対する不安と再生可能エネルギーの導入を推進する動きに呼応するように、2012年7月に開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)。これを契機に、市民の知恵と力と資金を集めて、再エネを活用した「市民発電所」を設置する取り組みが各地で活発化する。市民発電所のメリットとしてあげられるのは、「地産地消のエネルギー」「災害時に活用できる分散型電源」「FITで売電した収益を地域振興に活かせる」などだ。それが普及に向けた原動力となっている。それぞれのスキームで市民から資金を集め、市民発電所を設置する取り組みを紹介しよう。

市民発電所は「風車」からスタート

「市民発電所」の取り組みは風力発電から始まった。その先駆者であるNPO法人北海道グリーンファンド(北海道札幌市)は、1999年に生活クラブ生協・北海道のメンバーが中心となり設立された団体だ。

同団体では、市民から資金を集めるために2つの方法を編み出した。ひとつは「グリーン電気料金制度」という仕組み。これは会員から毎月の電気料金の5%分をグリーンファンドとして集め、自然エネによる「市民共同発電所」を建設するための基金として積み立て・運用するものだ。もうひとつは、市民から小口の資金を集める市民出資の方法だ。2001年に市民風車建設のため事業会社「株式会社市民風力発電」を設立し、2001年9月にグリーンファンド基金と市民出資により北海道浜頓別町に日本初の市民風車「はまかぜ」を誕生させた。

アツイ思いはあっても、発電所建設のノウハウを持たない市民団体に、大きなハードルとなるのが、建設計画づくりや資金調達、法律上の手続きなど。そこで、それをサポートしてくれるパートナーの存在がカギとなる。北海道グリーンファンドの場合は、エネルギー問題に取り組む専門家等が組織したNPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP、東京都中野区)の協力を得ることができた。

(※全文:3,970文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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