各地に広がる再エネを活用した市民発電所

東日本大震災後の原発に対する不安と再生可能エネルギーの導入を推進する動きに呼応するように、2012年7月に開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）。これを契機に、市民の知恵と力と資金を集めて、再エネを活用した「市民発電所」を設置する取り組みが各地で活発化している。市民発電所のメリットとしてあげられるのは、「地産地消のエネルギー」「災害時に活用できる分散型電源」「FITで売電した収益を地域振興に活かせる」などだ。それが普及に向けた原動力となっている。それぞれのスキームで市民から資金を集め、市民発電所を設置する取り組みを紹介しよう。

市民発電所は「風車」からスタート

「市民発電所」の取り組みは風力発電から始まった。その先駆者であるNPO法人北海道グリーンファンド（北海道札幌市）は、1999年に生活クラブ生協・北海道のメンバーが中心となり設立された団体だ。