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事業用太陽光発電の買取価格、8.5円/kWhめざす 経産省が方針案を発表

経済産業省は、固定価格買取制度(FIT制度)において、今後太陽光発電風力発電の目指すべき売電価格や、事業用太陽光発電は原則入札とする方向性(案)などを示した。また、2019年11月以降順次、買取期間が満了する住宅用太陽光発電について、主に5つの対応策やスケジュール案を示した。

買取価格は、価格目標と対象年度を明確にすることで、コスト低減に向けた取組みを加速化させる。たとえば、事業用太陽光発電は、2022~2024年度に認定する平均買取価格8.5円/kWhを目指すとした。

これらは、9月12日に開催した再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第8回)で提示されたものだ。7月に閣議決定された新たなエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すとしている。これを踏まえた今後の論点のひとつが、再エネのコストダウンの加速化とFITからの自立化だ。

今回の委員会では、このうち、(1)コストダウンの加速化について(目指すべきコスト動向と入札制)、(2)住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応、について、資料が提示され、議論が行われた。概要は以下の通り。

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