2012～2014年度認定で未稼働の太陽光発電、着工せねば買取価格ダウン

経済産業省は、10月15日に開催された同省の第9回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で、固定価格買取制度（FIT制度）において、高い買取価格の権利を保持したまま運転を開始しない事業用太陽光発電について、買取価格を減額する措置を講じる方向であることを示した。また、急激に増加し、自然災害時や住民とのトラブルも増えている10kW～50kW未満の小規模太陽光発電の規制を強化するなど、再エネ事業の自立や長期安定化などについての対応案も示した。

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今回、この小委員会では、再エネの自立に向けた取り組みの加速化のためには、再生可能エネルギーがFITから自立するための大きな転換が必要であり、そのための検討を通じて「低コスト」かつ「適正」な再生可能エネルギーの量をしっかりと伸ばし、社会に安定的に定着させていくことが重要とした。