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水力発電や原子力発電の「非化石証書」、取引する制度設計の議論進む

環境ビジネス編集部

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経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会で、固定価格買取制度(FIT制度)による買取期間が終了した住宅用太陽光発電(卒FIT)や、水力・原子力などFIT電源以外の非化石価値(非FIT非化石証書)の取引にかかわる制度設計が進められている。資源エネルギー庁は、12月19日に開催した第14回の同小委員会で、これまでの議論と今後の検討を進める上での考え方をまとめた資料を示した。

非化石価値取引市場で非化石電源比率44%を後押し

エネルギー供給構造高度化法(高度化法)において、エネルギー供給事業者(小売電気事業者、一般送配電事業者、特定送配電事業者)のうち、「特定エネルギー供給事業者」(前年度の電気の供給量が5億kWh以上である者)は、自ら供給する電気の非化石電源(再エネ、原子力)の比率を2030年までに44%とすることが求められている。これは、2030年における長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)などを踏まえて設定されたものだ。

この目標を達成を後押しするため、2018年5月に非化石価値取引市場が創設され、これまで計3回のオークションが行われた。ただし、これまでの非化石証書は、FIT制度によって発電されたFIT電源に由来する環境価値を証書化したものだった。

(※全文:3662文字 画像:あり)

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