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非FIT非化石証書、取引の制度設計進む 10月中に規定など整備を予定

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経済産業省は4月22日、固定価格買取制度(FIT制度)による買取期間が終了(卒FIT)した住宅用太陽光発電や、大型水力・原子力発電など、FIT電源以外の非化石価値(非FIT非化石証書)の取引にかかわる今後のスケジュールや諸規定の整備など、制度設計の方向性を示した。

この非FIT非化石証書の取引にかかわる制度設計は、電力・ガスの新制度について検討する、電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会(第31回)で示されたものだ。

これによると、卒FIT電源については、2019年11月発電分から非FIT非化石証書の発行を行う。そのために、これまでの議論を取りまとめた上で、パブリックコメントを実施し、10月中を目途に、非FIT非化石証書の取引にかかわる諸規定等の整備を行う予定だ。また、2020年4月以降、卒FIT証書(主に住宅用太陽光)以外の非FIT非化石証書も発行される。具体的には初回オークション(2020年4~6月発電分)を、2020年11月に実施するスケジュールが示されている。それに向けて、税法上の所要の整備を行っていく。

(※全文:2651文字 画像:あり)

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