補助金の活用で、EV充電設備の設置負担が実質ゼロに

  • 印刷
  • 共有

『世界一の環境先進都市』を目指す東京都。2016年3月に策定した『東京都環境基本計画』では、都内の温室効果ガス排出量を2030年までに30%削減(2000年比)することを目標に掲げている。次世代自動車であるZEV(ゼロエミッション・ビークル)の普及は、目標達成のための重要な取り組みのひとつだ。

ZEVの新車販売割合5割目指す

東京都全体の二酸化炭素排出量のうち、約2割を占めるのが運輸部門。2030年までに温室効果ガス排出量30%削減(2000年比)を達成するには、運輸部門で約60%の削減が必要となる。そのため、東京都では、走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない、電気自動車(EV)燃料電池自動車(FCV)プラグインハイブリッド自動車(PHV)などのゼロエミッション・ビークルの普及促進に積極的に取り組んでいる。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事