補助金の活用で、EV充電設備の設置負担が実質ゼロに

『世界一の環境先進都市』を目指す東京都。2016年3月に策定した『東京都環境基本計画』では、都内の温室効果ガス排出量を2030年までに30％削減（2000年比）することを目標に掲げている。次世代自動車であるZEV（ゼロエミッション・ビークル）の普及は、目標達成のための重要な取り組みのひとつだ。

ZEVの新車販売割合5割目指す

東京都全体の二酸化炭素排出量のうち、約2割を占めるのが運輸部門。2030年までに温室効果ガス排出量30％削減（2000年比）を達成するには、運輸部門で約60％の削減が必要となる。そのため、東京都では、走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）などのゼロエミッション・ビークルの普及促進に積極的に取り組んでいる。