託送料金の見直しや電気事業の関連制度の整備、方向性を提示

経済産業省は、6月28日に開催した審議会で、託送料金制度について、一般送配電事業者が効率化によるコスト削減を図り、必要な投資を確保できるようにするために、欧州型のインセンティブを付与する制度とする見直しの方向性（案）を示した。また、新たな電力取引の展開なども踏まえ、電気事業の関連制度についても整備していく考えだ。

この議論は、第5回脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会で行われたものだ。同小委員会では、再エネの主力電源化や、電力インフラのレジリエンス（防災・減災のための強靭性）強化、AIやIoTなどのデジタル化などに対応した、電力の安定供給体制を構築する方策について検討している。