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太陽光発電、稼働・運営段階における法務対応・保険の検討ポイントとは

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脱炭素化と再生可能エネルギー主力電源化の実現に向けた動きが加速する中、太陽光発電事業を長期にわたり円滑に運営するためには、同事業の開始段階、発電設備の建設・引渡段階、同設備の稼働・運営段階及び同事業の売却・譲渡段階のそれぞれにおいて適切なリスクマネジメントが必要となる。連載第3回となる今回は、発電設備の稼働・運営段階における太陽光発電事業の法務対応・保険によるリスクマネジメントについての検討ポイントを紹介したい。

1.太陽光発電設備の稼働・運営段階における法務対応によるリスクマネジメント

(1)リスクの所在

太陽光発電設備を建設した後は、実際に同設備を運転・稼働させて発電し、発電した電力の売買を継続することが必要となる。太陽光発電事業に関しても、発電設備を建設すれば済むわけではなく、継続的なメンテナンスが重要となる。近年でも、台風の影響による太陽光パネルの脱落・飛散・倒壊等の事例が出ているほか、気象による影響以外でも、経年とともに、設置杭の引抜け、架台の変形・倒壊、接合部の欠損等の事例や、パワーコンディショナーのフィルタの目詰まりといった軽微な不具合も生じ得る。太陽光発電設備のメンテナンスに不備があると、(1)発電量が低下し、それに伴って売電収入の減少という逸失利益が生じるリスク、(2)発電設備の修理のためのコストが膨らむリスク、及び(3)場合によっては太陽光パネルの飛散・倒壊により第三者の生命・身体・財産に損害を及ぼし、損害賠償義務を負担するリスクや周辺住民との間に摩擦が生じるリスクが否定できない。

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