太陽光発電ビジネスに潜むリスクとは　「法務対応＆保険」編

太陽光発電事業を長期にわたり円滑に運営するためには、同事業の開始段階、発電設備の建設・引渡段階、同設備の稼働・運営段階及び同事業の売却・譲渡段階のそれぞれにおいて適切なリスクマネジメントが必要となる。連載第2回となる今回は、発電設備の建設・引渡段階における太陽光発電事業の法務対応・保険によるリスクマネジメントについての検討ポイントを紹介したい。

1.太陽光発電設備の建設·引渡段階における法務対応によるリスクマネジメント

（1）リスクの所在

太陽光発電設備の建設にあたり、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われる場合には、責任を1社に集中させる観点から、発電事業者（SPCを含む。）は、発電設備の設計、調達及び建設に関する一連の業務を一括して一つの業者に請け負わせることが基本となる。建設業者との間で締結されるこのような建設工事請負契約は、Engineering（設計）、Procurement（ 調達）及びConstruction（建設）の頭文字を取って一般的にEPC契約と呼ばれている。発電事業者は、EPC契約に従って、建設業者から完成した発電設備の引渡しを受け、その対価として建設業者に対して請負報酬を支払うことになる。