リーガルチェック!

再エネM&Aにおける有効な リスクヘッジ手段 「表明保証保険」

菅首相が表明した「2050年脱炭素社会の実現」を受けて、活発化する再エネ発電事業に関わるM&A。同時に、これからの市場ゆえに、売買時におけるトラブル増加も懸念される。そこで、表明保証保険を専門とするタイムマシーンアンダーライターズ代表取締役稲田氏と再エネ関連取引に詳しい齋藤弁護士にリスクヘッジ手段として有効な「表明保証保険」について解説をしてもらった。

027968-3
株式会社タイムマシーンアンダーライターズ 代表取締役CEO・弁護士

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事