環境ビジネス編集部
2021年05月10日号掲載菅首相が表明した「2050年脱炭素社会の実現」を受けて、活発化する再エネ発電事業に関わるM&A。同時に、これからの市場ゆえに、売買時におけるトラブル増加も懸念される。そこで、表明保証保険を専門とするタイムマシーンアンダーライターズ代表取締役稲田氏と再エネ関連取引に詳しい齋藤弁護士にリスクヘッジ手段として有効な「表明保証保険」について解説をしてもらった。
近時、再エネ発電設備の売買や、再エネ発電設備を保有する特別目的会社（SPC）の株式・持分の譲渡等の再エネ発電事業に係るM&A取引が急増しており、その中で表明保証保険を利用する案件も増えている。同保険は、再エネM&Aにおけるリスクマネジメント手法として極めて有効であるため、その概要を以下でご紹介したい。
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