最終更新日：2017年12月15日
水循環基本法
環境ビジネス編集部
水循環基本法とは
民主党政策集（INDEX2009）で提案されている法案。
日本は、省庁縦割りの水管理により自然環境を活かした水循環になっていない。循環する水全体、森・川・海を一体としてとらえ、流域すべてを視野に入れた健全な水循環を確保する必要がある。現状では細分化され目的が異なる森林、河川、海岸等に関連する各法律を、水循環という観点から、環境指向的な一つの法律として統合する。その際には、住民参加と情報公開により、地域の自然・文化・社会的特性に応じて、住民が森林や河川の問題に真剣に取り組むことのできるシステムを法律に組み込む。
関連団体：水資源機構
関連法：水資源開発促進法
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環境ビジネス編集部
環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。
