ZEHビルダー

ZEHビルダーとは、自社が受注・供給する住宅のうちZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の割合を一定水準以上に引き上げる普及目標を掲げ、登録を受けたハウスメーカー、工務店、リフォーム業者、建売住宅販売者等のこと。

経済産業省や環境省が推進するZEH普及施策に基づき一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が公募・登録を管理しており、設計のみを行う建築設計事務所等を対象とした「ZEHプランナー」と合わせた登録制度として運用されている。施主が国のZEH補助金を受給する際の必須要件となっており、全国で累計6,000社以上が登録されている。

制度の変遷と2030年に向けた目標要件

制度開始当初（フェーズ1）は、2020年度までに受注住宅に占めるZEH（Nearly ZEHを含む）の割合を50％以上とする目標設定が求められていた。その後、2025年度目標（フェーズ2）を経て、政府が2030年目標として掲げる「新築住宅の平均でZEH水準の省エネ性能を確保」することに対応するため、現在は2030年度に向けた目標設定（フェーズ3）へと移行している。

普及目標や供給実績の集計対象には、基本となるZEHやニアリーZEHに加え、日射や敷地条件に制約がある都市部向けのZEH Oriented、より高水準な省エネ・創エネ性能を求めるZEH+なども含まれる。登録事業者は毎年度、前年度のZEH供給実績をSIIへ報告し、自社ウェブサイト等で公表する義務を負う。

評価制度（星評価システム）の仕組み

ZEHビルダー／プランナーの実績を可視化し、施主が適切に事業者を選択できるようにするため、実績報告内容や普及割合に応じた星評価（ランク付け）制度が導入されている。

評価は前年度の実績報告の有無、自社ホームページ等での目標・実績の公表状況、受注住宅に占めるZEH実績の割合（25％以上、50％以上、75％以上など）に基づき、最高6つ星（★1〜6）で判定され、SIIの公式ウェブサイトで一般に公開される。

実務上の位置づけと補助金要件

新築住宅の建築主や建売住宅の購入者が国のZEH支援事業（補助金）を申請するためには、登録されたZEHビルダーまたはZEHプランナーが関与した住宅であることが交付の必須要件となっている。補助金額は制度改定に伴い見直されており、標準的なZEHで定額55万円／戸、上位性能を満たすZEH+で定額100万円／戸を基本に、蓄電池や高断熱仕様などの追加設備に応じた加算措置が講じられている。

富士経済による住宅市場分析が示すように、戸建注文住宅を中心にZEHの導入が進む一方、近年は建売住宅や地域工務店における普及、さらには集合住宅（ZEH-M）への展開が拡大している。2025年4月からの省エネ基準適合義務化や、2030年に向けたZEH水準義務化の議論が進むなかで、ZEHビルダーには標準仕様のさらなる高度化と安定供給が求められている。

参考

• 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） ― ZEH Web（補助事業・登録ポータル）
• 経済産業省 資源エネルギー庁 ― 省エネポータルサイト ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
• 国土交通省 ― 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の推進