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最終更新日:2020年01月31日

償却資産税

環境ビジネス編集部
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償却資産税とは

固定資産税の課税対象資産のうち、償却資産に対する課税を一般的に償却資産税という。

固定資産税は、固定資産の所有者に対し、その固定資産の価格を基に算定される税額を、その固定資産が所在する市町村が課税するものをいう。なお、東京都23区のみ、特例で都が課税する。

固定資産とは、土地、家屋および償却資産。

償却資産とは、土地および家屋以外のもので、法人、または個人で事業を営む者が事業の用に供する資産をいう。

具体的な資産の種類は「構築物」「機械及び装置」「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」「工具、器具及び備品」。その減価償却額または減価償却費が、所得税法または法人税法の規定による所得の計算上、必要な経費または税務上の経費である損金に算入されるものをいう。

償却資産を所有する者は、毎年資産の状況について「償却資産申告書(償却資産課税台帳)」に記載し、償却資産の所在する市町村等に申告する必要がある。


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環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

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