電力自由化のコラム一覧

FIT18円でも収益を生み出すには？産業用太陽光の今後の勝機を語り合う【PR】

今年度のFIT買取価格が18円となり、FIT制度に依存した発電事業のビジネスモデルが転換点を迎えたという声も聞く。環境ビジネスオンラインではすでに昨年FIT価格が18円に決定された際、「FIT価格いくらまで事業を続けますか？」という読者アンケートを実施。2017年度のFIT価格21円が限度という回答が36.2％を占める一方、0円でも続けるとの回答が44％にものぼった。

ESG投資で注目される従業員・サプライヤーへの配慮とは？（第3回後編）

冒頭の「人財」と最も縁の深い分野がこの育成である。日本企業ではOJT（On－the－job training）により、それぞれの職場に応じた研修が日常業務の一環として…

総合商社の強み活かし、電気を通じて日本を元気に

丸紅グループはこれまで、海外の発電所の設計・調達・建設を一括して請け負うEPC事業を中心に電力事業を展開。1990年代から、自前で発電設備を建設・運営し、電力を電力会社に売るIPP（Independent Power Producer、独立系発電事業者）に参入。日本を含む世界23カ国において、安定的な電力供給体制を構築している。

ESG投資で注目される従業員・サプライヤーへの配慮とは？（第3回前編）

第2回ではESGのSである社会側面の中でも顧客・地域社会についてSDGsへの対応を含め触れたが、第3回では従業員およびビジネスパートナー（サプライヤー、下請、代理店）について取り上げる。従業員については人材ではなく「人財」と表現する企業も多い反面、配慮すべき側面が多岐に亘るため「言うは易く行うは難し」との印象が強い。またビジネスパートナーについては従業員同様重視しなければならないにもかかわら...

非化石価値は新市場？！　2018年5月の政府発ニュース29件

今月のエネルギー関連の注目の1つといえば『非化石価値』でしょう。オークション結果が出ましたね。また、今年度の補助事業がいくつか開始していることなども要チェック。環境省の補助金は、最大3分の2出ることからも注目です。

ベースロード市場や容量市場などの新制度設計（案）、概要を解説

電力システムの改革に向けて、ベースロード市場（BL市場）や容量市場などの制度設計を議論してきた経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会は5月18日、これまでの検討結果を整理し広く意見を求めるために、中間とりまとめを行う。また、このとりまとめのため、に開催された第23回会合でその報告書（案）が示された。

デマンドレスポンスは効果アリ　2017年冬の東京エリアでの達成率は84％

5月18日に開催された経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会（第9回）は、電力広域的運営推進機関（広域機関／東京都江東区）による2017年度冬季の電力需給実績の検証結果と、2018年度夏季の電力需給見通しを明らかにした。

ここまでのおさらい！　経産省による「電力・ガス自由化の進捗まとめ」解説

経済産業省総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会は、5月18日に第9回会合を開催し、電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について討議した。

業界を超えた連携がビジネスの主流に

新聞、雑誌、ネットなどでIoT、AIといった文字を見ない日は無いぐらい、それらはいまや常識化しています。IoT、AIという概念の本質は何かと聞かれれば私は迷わず「業界を越えた連携」と答えます。今まさに急成長している民泊のエアービーアンドビーや配車サービスのウーバーなどのシェアリングエコノミーを見れば、これまでの業界の区分を越え、既存の業界を破壊する（ディスラプティブ）ような展開がビジネスの主...

2023年に向けた『第5次環境基本計画』など、2018年4月の政府発ニュース28件

4月も年度始めとあって、省庁から様々なニュースがありました。なかでも第５次環境基本計画は今後5年間の中期計画になるため、環境ビジネスの事業計画の指針にもなるので注目です。

2年後スタート　発電所が参加する「容量市場」制度、徐々に明らかに

2020年度に予定されている容量市場の初回メインオークションでは、4年後の発電容量（kW価値）を取引する。つまり、このkW価値の受渡対象年度（実需給年）は2024年度だ。

再エネを主力電源にするため、今後必要なことは？　経産省の中間案まとめ

再生可能エネルギーの普及拡大策を議論する経済産業省の有識者会議は4月17日、再エネの主力電源化に向けた、検討の視点と今後の対応をまとめた中間整理（骨子案）を公表した。

電力システム改革で地域新電力が検討すべきこと ― 制度と新市場の留意点（後編）

まず、容量市場についてです。容量市場は、日本全体の電力供給能力維持のため、発電設備の発電能力（kW価値）を売買するための市場として、2020年に開設予定となっています（2020年に4年後の2024年の発電容量を取引）。

エネルギー小売事業者向け、家庭の省エネ促進のためのガイドライン案まとめ

経済産業省は、エネルギー小売事業者をはじめとしたエネルギー供給事業者に対して、家庭での省エネを促進するための情報提供のあり方などを示すガイドラインの整備について検討を行ってきた。3月30日にその取りまとめが終了し、今回公表された。

電力システム改革で地域新電力が検討すべきこと ― 制度と新市場の留意点（前編）

まず、「非化石価値取引市場」についてです。この市場では、CO2を排出しない再生可能エネルギーと原子力から発電した電力の「非化石価値」を証書で購入できます。証書は「再エネ指定」と「指定なし」の2種類から選ぶことができます。遅くとも本年5月上旬に2017年度のFIT電気由来分について初回オークションが実施される予定となっています。なお、将来的にはFIT電気由来以外も取引されることになりますが、そ...

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