08月22日水曜日

電力自由化

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電力自由化のコラム一覧

非化石価値取引市場の仕組みとメリット

世界各地で大企業による再生可能エネルギー利用が進んでいる。2017年12月にGoogleが使用電力の100％を風力発電と太陽光発電で賄っていることを発表。続いて、2018年4月にはAppleが自社施設で利用する電力に占める再生可能エネルギーの比率が100％になったと発表した。

2020年以降　電気事業の進化のカギは『デジタル化』と『データ分析』

第5次エネルギー基本計画が閣議決定された。2002年に議員立法にて成立したエネルギー政策基本法を根拠法とし、日本のエネルギー政策の根幹をなす計画だ。当該法は、エネルギーの安全保障・安定供給と環境適合性を大前提に、市場メカニズムの活用をうたっており、その普遍性は今も変わらない。一方で、この16年の間に、エネルギーを取り巻く環境は大きく変貌を遂げている。

インバランス料金の新しい算出方法も　2018年7月時点の電力・ガス政策

経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会で、今後の電力・ガス政策についての検討が進められている。7月6日開催の第10回小委員会では、7月3日に閣議決定された第五次エネルギー基本計画を踏まえた、今後の検討の方向性について議論が行われた。

2016年4月、内閣府が「エネルギー・環境イノベーション戦略」を、経済産業省が「エネルギー革新戦略」を発表した。その中で、「創エネルギー」「蓄エネルギー」「省エネルギー」の3つに分けて有望革新技術を特定している。「創エネルギー」では、再生可能エネルギーの発電効率とコスト、「蓄エネルギー」では、リチウム電池を超える革新技術と水素等の効率的エネルギーキャリアに着目している。それに加えて、『研究体...

海外進出に5000万の補助も　2018年6月の官公庁ニュース44件

先月は非化石市場の入札などに注目していた方も多いと思います。結果は・・・どのように受け止めたでしょうか。

欧米エネルギー市場で加速する「イノベーション競争」

最初は小売事業者が価格面のみで競争する「価格競争」からスタートするが、その後「サービス競争」のステージに移行する。小売事業者は価格面ではなく、多様な料金メニューや付加価値サービスの提供により競合他社と差別化を図る。

FIT18円でも収益を生み出すには？産業用太陽光の今後の勝機を語り合う【PR】

今年度のFIT買取価格が18円となり、FIT制度に依存した発電事業のビジネスモデルが転換点を迎えたという声も聞く。環境ビジネスオンラインではすでに昨年FIT価格が18円に決定された際、「FIT価格いくらまで事業を続けますか？」という読者アンケートを実施。2017年度のFIT価格21円が限度という回答が36.2％を占める一方、0円でも続けるとの回答が44％にものぼった。

ESG投資で注目される従業員・サプライヤーへの配慮とは？（第3回後編）

冒頭の「人財」と最も縁の深い分野がこの育成である。日本企業ではOJT（On－the－job training）により、それぞれの職場に応じた研修が日常業務の一環として…

総合商社の強み活かし、電気を通じて日本を元気に

丸紅グループはこれまで、海外の発電所の設計・調達・建設を一括して請け負うEPC事業を中心に電力事業を展開。1990年代から、自前で発電設備を建設・運営し、電力を電力会社に売るIPP（Independent Power Producer、独立系発電事業者）に参入。日本を含む世界23カ国において、安定的な電力供給体制を構築している。

ESG投資で注目される従業員・サプライヤーへの配慮とは？（第3回前編）

第2回ではESGのSである社会側面の中でも顧客・地域社会についてSDGsへの対応を含め触れたが、第3回では従業員およびビジネスパートナー（サプライヤー、下請、代理店）について取り上げる。従業員については人材ではなく「人財」と表現する企業も多い反面、配慮すべき側面が多岐に亘るため「言うは易く行うは難し」との印象が強い。またビジネスパートナーについては従業員同様重視しなければならないにもかかわら...

非化石価値は新市場？！　2018年5月の政府発ニュース29件

今月のエネルギー関連の注目の1つといえば『非化石価値』でしょう。オークション結果が出ましたね。また、今年度の補助事業がいくつか開始していることなども要チェック。環境省の補助金は、最大3分の2出ることからも注目です。

ベースロード市場や容量市場などの新制度設計（案）、概要を解説

電力システムの改革に向けて、ベースロード市場（BL市場）や容量市場などの制度設計を議論してきた経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会は5月18日、これまでの検討結果を整理し広く意見を求めるために、中間とりまとめを行う。また、このとりまとめのため、に開催された第23回会合でその報告書（案）が示された。

デマンドレスポンスは効果アリ　2017年冬の東京エリアでの達成率は84％

5月18日に開催された経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会（第9回）は、電力広域的運営推進機関（広域機関／東京都江東区）による2017年度冬季の電力需給実績の検証結果と、2018年度夏季の電力需給見通しを明らかにした。

ここまでのおさらい！　経産省による「電力・ガス自由化の進捗まとめ」解説

経済産業省総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会は、5月18日に第9回会合を開催し、電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について討議した。

業界を超えた連携がビジネスの主流に

新聞、雑誌、ネットなどでIoT、AIといった文字を見ない日は無いぐらい、それらはいまや常識化しています。IoT、AIという概念の本質は何かと聞かれれば私は迷わず「業界を越えた連携」と答えます。今まさに急成長している民泊のエアービーアンドビーや配車サービスのウーバーなどのシェアリングエコノミーを見れば、これまでの業界の区分を越え、既存の業界を破壊する（ディスラプティブ）ような展開がビジネスの主...

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