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9～12月の間で最も読まれたニュース・コラム記事は？　ベスト10を発表

環境ビジネスオンラインでは、日々経済産業省や環境省など、読者のビジネスに直結するニュースをわかりやすく紹介。また、毎週月曜日は、各業界の専門家が独自のルートで取材や情報を集め、専門分野について深く掘り下げたコラムも掲載。それぞれランキング（集計期間：2019年9月1日～12月1日）を通し、環境ビジネス業界のトレンドを探った。

令和2年度税制改正大綱を解説　再エネ発電事業に係る税制はこう変わる

令和2年度税制改正大綱が公表される。昨年令和元年12月12日に与党より令和2年度税制改正大綱（以下、「与党大綱」という。）が公表されたが、今回は、そのうち、再生可能エネルギー発電に係る部分について解説する。

自治体も参加できるRE100とは？　さいたま市の事例を紹介

『再エネ100宣言　RE Action』のアンバサダーで、参加団体でもあるさいたま市は、東京の北側30キロ圏内に位置する政令指定都市。2001年に旧大宮市、浦和市、与野市が合併して誕生した。6つの新幹線をはじめJR各線や多くの私鉄が通る交通の要衝で、人口約130万人（2018年9月時点）を擁する大都市だ。

『中小企業等版RE100』始動　需要から供給を動かす好循環つくる

企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す、国際的なイニシアチブRE100。国内では2017年4月にリコーが参加したことを機に、参加企業が右肩上がりで増加している。しかし、社会的認知度が向上するにつれ、新たな課題も出てきた。

ロンドンが自治体新電力を創る理由

現在、自治体が出資し、地域の再エネなどを電源として地域に電気供給を行う「自治体新電力」の設立が相次いでおり、その数は40を超える。これまで、自治体新電力の将来像などにおいてドイツのシュタットベルケ（※）が参照されてきたが、100年を超える歴史を持ち、電力のみならず、上下水道・ガス・地域熱供給・交通などの総合インフラ事業体であるシュタットベルケは、現在の自治体新電力とそのビジネスモデル・戦略を...

東京都、再エネ導入に本腰　住宅用太陽光発電の普及拡大へ

東京都が再生可能エネルギーの普及を後押しする事業を積極的に展開している。都は世界初の都市型キャップ&トレード制度（総量削減義務と排出量取引制度）を導入するなど温室効果ガス削減に早くから取り組み、結果を出してきた。平成29年度の同制度の対象事業所の排出量は基準排出量に比べ－27％削減。対象事業所の8割の事業所が平成27年度～平成31年度（2期）の義務削減率（17％または15％）を上回る...

「RE100」2019年の年次報告書を解説　加盟企業は4割増加

RE100は2014年に発足。クライメート・グループと、国際環境NPOの英CDPが共同で運営している。企業が使う電力を、風力や太陽光など再エネに切り替えることで、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、地球温暖化の進行を抑えることを目的としている。

激変する気候変動、環境政策に大きな影響（11月の官公庁ニュース32件）

家庭用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）切れ電力が市場に放出され、早くも一か月。大きな混乱のないまま、固定価格買取制度は運用されています。また、紆余曲折はあったものの、COP25が今月よりスタート。環境活動家グレタ・トゥーンベリさんも参加する予定です。

NTT－F自家消費向けの太陽光発電、特徴はオンサイト・オフサイト両対応

政府の再エネ発電コストを低下させようという狙いもあり、太陽光発電の発電コストは年々下がり、グリッドパリティを迎えようとしている。しかし、FIT価格が急速に下落したことから、売電を目的とした太陽光発電の開発は縮小してしまった。

ついに容量市場メインオークション募集要綱公表へ 概要を解説

電力広域的運営推進機関（OCCTO／東京都江東区）は、容量市場に関する制度詳細説明会を2019年11月に開催している。今回はメインオークション募集要綱・容量拠出金に関するもので、11月14日にウェブサイトを通じて説明会資料の公開もなされた。なお、これに関する意見募集も12月10日まで行われている。

トラッキング付非化石証書、19年度も販売継続へ　取引に活性化の兆し！？

経済産業省は、2019年8月に非化石証書オークションを実施し、環境価値の由来となった発電所を明らかにした、トラッキング付非化石証書の販売を行った。この取引に参加する小売電気事業者・発電事業者は、7月12日までに登録受付を済ませていた。

ソニー、メガソーラーの余剰電力を自己託送へ　太陽光発電の電力を自家消費

ソニーは、2018年9月にRE100に加盟し、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100％再エネにすることを目指しており、今回のサービス導入により、年間約1,000tのCO2削減が可能となる。

創業間もない企業は不採択！？「先端設備等導入計画税制」の適用条件を解説

前々回の記事（2019年9月2日掲載）では、先端設備等導入計画に関して、市町村の導入促進基本計画に定めがないのに、ウェブページ上のアナウンスや電話での口頭の対応で、太陽光発電設備を除外するなどと主張する市町村が相当数存在しており、その場合に審査請求制度を活用すべきであることを解説した。今回は、それよりも根が深い「創業間もない企業に対する先端設備等導入計画税制の適用」について、解説する。

【資料DLあり】「卒FIT」開始！各社の余剰電力買取サービス比較一覧

住宅用太陽光発電設備の余剰電力は固定価格での買取期間が10年間と定められており、2019年11月以降、順次満了する。その数は2019年度だけでおよそ56万件。買取期間が満了しても、太陽光発電パネルは20～30年間、場合によってはそれ以上発電し続けることが可能といわれており、長期間にわたって自立分散型のエネルギーとして発電を続けていくことが期待されている。

ソニー・イオンなどRE100加盟20社が、政府に提言　「再エネ倍増へ」

今後、平均的な太陽光発電所のコストは2050年までに71％下がり、風力発電も2050年までには58％下がるとの予測がBloomberg NEF（ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス／世界の新エネルギーに関する金融・経済・政策を検証・分析する機関）より示されている。

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