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電力サービスのコラム一覧

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新制度・省エネコミュニケーション・ランキング制度、22年度に開始（後編）

エネルギー小売事業者を評価する新たな仕組み「省エネコミュニケーション・ランキング制度」が、2022年4月から本運用が開始される。後編では、2021年度に実施したランキング試行の結果などについて紹介する。

都市部の再エネ供給力不足をどう補う？　カギは資源豊富な地域との連携にあり

シリーズ「再エネの始め方」第9回。2050年までに脱炭素化を目指すゼロカーボンシティを宣言した横浜市では、再エネ資源を豊富に有する東北の13市町村と「再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結した。

新制度・省エネコミュニケーション・ランキング制度、22年度に開始（前編）

第6次エネルギー基本計画では、2030年度に6200万kl（原油換算）の省エネ達成を目標として掲げている。省エネ行動は、家庭や工場などの直接的なエネルギー消費者が行うものであるが、エネルギーを供給する電気やガス等の小売事業者は、省エネに関する適切な情報を提供することが求められている。資源エネ庁はこれを「省エネコミュニケーション」と名付け、エネルギー小売事業者を評価するランキング制度を開始する。

企業や生活者の脱炭素化と地域貢献を同時実現　再エネ「地域活性化モデル」

シリーズ「再エネの始め方」第8回。昨今、電力の切り替えにおいては、環境価値だけでなく、地域循環共生圏などの視点も含めたサステナブルな仕組みを求める声がある。

省エネ法、大幅改正へ（後編）　DRによる電気需要の「最適化」を図る

2023年4月の施行をめどに、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の大改正が予定されている。現在示されている改正の方向性について紹介する。

環境分野の「技術ブランディング」、結果を出すには　カギは知財活動との連携

環境技術の社会実装に向け、技術の「見える化」による「技術ブランディング」の重要性が高まっている。技術ブランドの活用で企業はどのようなメリットを享受できるのか。今回はシリーズ第2回での成功事例の分析をもとに、環境分野における技術ブランディングの有効性について取り上げる。

省エネ法、大幅改正へ（前編）　非化石エネルギーへの転換を促す

2050年カーボンニュートラルに向けては、さらなる省エネの推進と同時に、再エネ電力や水素等の非化石エネルギーの導入拡大が重要である。この双方を支える法制度として今、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の大改正が予定されている。新制度では、非化石エネルギーへの転換や電気の需要最適化を促す新たな措置が講じられる見通しだ。

「クリーンエネルギー戦略」策定に向けた検討がスタート　3つの論点（後編）

従来のエネルギー政策においては供給サイド、特に電力分野での検討が中心であった。ところが日本のエネルギーの使用（最終エネルギー消費）では電気は27％に過ぎず、残りは化石燃料を主体とする熱・燃料（原料含む）となっている。産業部門を見れば、熱・燃料（原料含む）の割合はさらに高いものとなっている。

環境分野の「技術ブランディング」、3社の成功事例を分析する

環境技術の社会実装に向け、資金の供給や企業・業種間連携の場面において、双方にニーズがあっても「良い技術を保有している相手方が特定できない」という課題が浮き彫りになっている。その課題の解決の一助となるのが、技術の「見える化」による「技術ブランディング」だ。今回は環境分野における技術ブランディングの成功事例を取り上げるとともに、成功要因について検証する。

「クリーンエネルギー戦略」策定に向けた検討がスタート　3つの論点（前編）

2050年カーボンニュートラル実現に向け、気候変動対策を経済成長につなげる「クリーンエネルギー戦略」の策定に向けた検討がスタートした。2022年6月頃の取りまとめを目指し、有識者会議で議論を進める。12月に開催された第1回会合では、「エネルギーを起点とした産業のGX」、「GX時代の需要サイドのエネルギー構造転換」、「GX時代に必要となる社会システム、インフラ導入」の3つの論点が示された。

良い技術なのに「選ばれない」…解決のカギ、環境技術の「ブランド化」とは

世界で「脱炭素」を中心とした環境分野への関心が高まっている。環境技術の社会実装は急務となっているが、資金の供給や企業・業種間連携の場面で双方にニーズがあっても「良い技術を保有している相手が特定できない」という課題が浮き彫りになっている。課題の解決の一助となるのが、技術の「見える化」による「技術ブランディング」だ。この連載では、環境分野における「技術ブランディング」についてシリーズを通じて解説する。

ヤマトHD、グリーン物流実現に向け改革を推進　50年CO2ゼロへ（後編）

ヤマトグループの中核企業であるヤマト運輸は、日野自動車が開発した超低床・ウォークスルーの小型BEV（Battery Electric Vehicle）トラック『日野デュトロZ EV』を用いた集配業務の実証実験を、2021年11月24日から開始した。「環境への配慮はもちろん、荷物をお客さまの手元へ届ける“ラストマイル”に使う車は非常に重要です」（長尾社長）

ヤマトHD、グリーン物流実現に向け改革を推進　50年CO2ゼロへ（前編）

2020年1月、中長期の経営のグランドデザインである『YAMATO NEXT100』で、“つなぐ、未来を届ける、グリーン物流”を環境の長期ビジョンとして掲げたヤマトグループ。2021年4月には『サステナブル中期計画【環境・社会】』を発表し、『YAMATO NEXT100』で掲げた環境・社会の長期ビジョン達成へ向け、アクションを加速する。

J-クレジットで企業の再エネ100%に　社員には自社太陽光発電電力を提供

シリーズ「再エネの始め方」第5回。再エネの導入は、オフィスビルにテナントとして入居する企業にとっては「どう取り組むべきか分からない」という思いもあるのではないだろうか。立地にかかわらず脱炭素経営を積極的に推進し、テナントとして入居するオフィスの100％再エネ化を達成したメンバーズの高野明彦氏に、その取り組みについて聞いた。

オフィスビルのテナント単位で再エネ100%実現　福島の自社太陽光発電活用

シリーズ「再エネの始め方」第4回。従来、複数テナントが入居するオフィスビルにおいて、テナントで入っている企業が再生可能エネルギーをオフィス内の電力として利用するのは難しいとされていた。一般的に、ビルオーナーが電力会社と契約し、各テナントは毎月の電気代をビルオーナーへ支払う流れとなるのがほとんどだからである。

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