電力自由化関連のコラム一覧

改正FIT直前対策7つの質問と解説―前編【PR】

4月に施行された改正FIT法は、FIT制度を適応した発電事業者はおしなべて対象になり、かつ、9月末までに改めて認定申請をする必要がある。発電事業者としては、正確な情報を把握した上で、的確な対応をしないと、認定取消になりうるので、しっかりとおさえたい。実際の発電事業者や施工会社とのやりとりの中で、良くある質問や、対応すべきことについて、株式会社フジテックスのエネルギー事業部長太田一生氏に伺った。

データで見るバイオマス・ガス市場

環境ビジネスでは、バイオマス・ガス市場のポテンシャルをデータで表示。ビジュアライズすることで、分かりやすくかつ見やすく表現した。

待望の東京向け順方向連携線強化　再エネ導入量は加速するか

東北と東京間の電力取引を拡大するため、2027年11月に、東北東京間連系線の運用容量（東京向け順方向）を1,028万kWとするプロジェクトが本格始動する。電力広域的運営推進機関は2月3日、増強する流通設備の容量・方法や概略ルート、受益者、増強費用の負担割合等を示した広域系統整備計画を策定し公表した。

電力自由化の現状や課題を解決するため政策小委員会の合同会議を開催

ネガワット（節電電力量）も調整力に採用されるなど、新しい取り組みが動きだす一方、中部電力・北海道電力によるインバランス誤算定などの問題も発生─。経済産業省は2月9日、今後の制度改革に向けて、電力・ガス小売りの全面自由化の現状と課題をテーマに、2つの政策小委員会の合同会議を開催した。

世界の太陽光発電累積導入量は300GWに到達

国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力実施協定（IEA PVPS）は、2016年の太陽光発電システム導入量の速報値（DCベース）に関する報告書として「2016 Snapshot of Global PV Markets」を発刊した。

改正FIT法の解説と押さえておきたいポイント

2017年4月、いよいよ改正FIT法が施行される見通しだ。

国民負担の軽減と再エネの最大限導入の両立が命題（後編）

2017年度は改正FIT法が施行され、太陽光を含めた再エネ電源が基幹電源化に向けて、スタートする節目の年。太陽光発電のエネルギーミックスの中での位置づけ、入札制度の導入等について、経産省新エネルギー課の山崎課長にうかがった。（2017年1月取材）前編はこちら

電力小売自由化　―特長のある電力メニュー・サービスを紹介

家庭での省エネを促進するため、電力小売事業者などエネルギー供給事業者は、どのようなサービスや省エネ製品・情報を提供すべきか――。経済産業省が、そのあり方を示すガイドラインの整備等を進めている。そのポイントを、このガイドラインの策定に向けて、調査や議論を行ってきた検討会の報告書（中間取りまとめ）を通して見てみたい。事業者にとって、今後のサービスや製品を考えるヒントにもなるだろう。

再生可能エネルギーでドライブするスマートシティ

アメリカでは、IT企業を中心にクルマの完全自動運転化に向けた取り組みが加速。再生可能エネルギーとの融合やV2H（ヴィークル・トゥ・ホーム）などとの親和性も高く、スマートシティにおいて大きな役割が期待されている。気鋭の自動車ジャーナリストが読み解くスマートシティを取り巻く、クルマ・世界の動きとは。

国民負担の軽減と再エネの最大限導入の両立が命題（前編）

2017年度は改正FIT法が施行され、太陽光を含めた再エネ電源が基幹電源化に向けて、スタートする節目の年。太陽光発電のエネルギーミックスの中での位置づけ、入札制度の導入等について、経産省新エネルギー課の山崎課長にうかがった。（2017年1月取材）

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