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激変する気候変動、環境政策に大きな影響（11月の官公庁ニュース32件）

家庭用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）切れ電力が市場に放出され、早くも一か月。大きな混乱のないまま、固定価格買取制度は運用されています。また、紆余曲折はあったものの、COP25が今月よりスタート。環境活動家グレタ・トゥーンベリさんも参加する予定です。

NTT－F自家消費向けの太陽光発電、特徴はオンサイト・オフサイト両対応

政府の再エネ発電コストを低下させようという狙いもあり、太陽光発電の発電コストは年々下がり、グリッドパリティを迎えようとしている。しかし、FIT価格が急速に下落したことから、売電を目的とした太陽光発電の開発は縮小してしまった。

ついに容量市場メインオークション募集要綱公表へ 概要を解説

電力広域的運営推進機関（OCCTO／東京都江東区）は、容量市場に関する制度詳細説明会を2019年11月に開催している。今回はメインオークション募集要綱・容量拠出金に関するもので、11月14日にウェブサイトを通じて説明会資料の公開もなされた。なお、これに関する意見募集も12月10日まで行われている。

トラッキング付非化石証書、19年度も販売継続へ　取引に活性化の兆し！？

経済産業省は、2019年8月に非化石証書オークションを実施し、環境価値の由来となった発電所を明らかにした、トラッキング付非化石証書の販売を行った。この取引に参加する小売電気事業者・発電事業者は、7月12日までに登録受付を済ませていた。

ソニー、メガソーラーの余剰電力を自己託送へ　太陽光発電の電力を自家消費

ソニーは、2018年9月にRE100に加盟し、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100％再エネにすることを目指しており、今回のサービス導入により、年間約1,000tのCO2削減が可能となる。

創業間もない企業は不採択！？「先端設備等導入計画税制」の適用条件を解説

前々回の記事（2019年9月2日掲載）では、先端設備等導入計画に関して、市町村の導入促進基本計画に定めがないのに、ウェブページ上のアナウンスや電話での口頭の対応で、太陽光発電設備を除外するなどと主張する市町村が相当数存在しており、その場合に審査請求制度を活用すべきであることを解説した。今回は、それよりも根が深い「創業間もない企業に対する先端設備等導入計画税制の適用」について、解説する。

【資料DLあり】「卒FIT」開始！各社の余剰電力買取サービス比較一覧

住宅用太陽光発電設備の余剰電力は固定価格での買取期間が10年間と定められており、2019年11月以降、順次満了する。その数は2019年度だけでおよそ56万件。買取期間が満了しても、太陽光発電パネルは20～30年間、場合によってはそれ以上発電し続けることが可能といわれており、長期間にわたって自立分散型のエネルギーとして発電を続けていくことが期待されている。

ソニー・イオンなどRE100加盟20社が、政府に提言　「再エネ倍増へ」

今後、平均的な太陽光発電所のコストは2050年までに71％下がり、風力発電も2050年までには58％下がるとの予測がBloomberg NEF（ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス／世界の新エネルギーに関する金融・経済・政策を検証・分析する機関）より示されている。

釧路市で3.3MWの太陽光発電所建設に着手、再エネのパイオニア企業

新エネルギー・環境設備事業を展開するエイワットの柴田 政明社長は、20年以上前から環境先進国に学び、その啓蒙とコンサルティングに従事してきた。

調達価格算定は原則行わず　FIT改正を踏まえた方向性で議論

再生可能エネルギーの主電源化に向けたFIT制度の抜本見直しと再エネ政策の再構築については、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が2019年8月20日、中間整理（第3次）を取りまとめた。

再エネを巡る動き　今後は需給一体モデルに注目

2009年、住宅用の余剰電力買取制度が始まり、2012年の固定買取制度（FIT）への移行を経て、7年が経過した。この間、長期エネルギー需給見通しの2030年目標に向けて、再エネ導入は着実に推進してきた。特に、太陽光、風力が拡大しており、太陽光に関しては、2018年12月時点で48GWと、エネルギーミックス（2030年度）に対する導入進捗率はすでに約76％の水準に達している。

ソニー、環境負荷ゼロ経営への道筋

1990年より環境活動に取り組むソニー。2010年からは、環境負荷ゼロを目指す環境計画「Road to Zero」を掲げる。2015年には科学に基づいた気候変動に関する目標設定（SBT）の認定を受け、2018年には日本の再エネ市場の拡大を牽引するため、RE100へ加盟している。

FITから自家消費へ、提案力を高めるファーウェイのソリューション【PR】

冒頭、佐藤氏は国内における太陽光発電市場の変化について解説した。太陽光市場はすでに卒FITの時代を迎えている。住宅用太陽光発電に関していえば、2020年以降の売電価格は早期に市場価格並みになると予測され、非住宅用太陽光発電における発電コストも2020年には14円／kWh、さらに10年後の2030年には7円／kWhになるというデータが示された。

Looop、脱炭素経営を目指す企業へ再エネ導入【PR】

世界の脱炭素化潮流が勢いを増す中で、企業は企業価値を高めるために再エネ導入等による環境に配慮した経営が求められている。また同時に、足元では再エネ電気がコスト競争力を高めつつあり、企業のエネルギー戦略が大きな転換点を迎えている。

SDGs・ESG経営を関西電力がサポート【PR】

RE100やSBTを意識した環境経営を推進している企業が増えてきているなか、多角的なソリューションラインナップによってこうした環境価値へのニーズに対応している関西電力（以下、関電）。昨今では3つの新サービス、『太陽光オンサイトサービス』、『エナッジ2.0』、『再エネECOプラン』を開始した。

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