電力ビジネス法律講座　～電気事業法編～（期間限定 オンデマンド配信）

あいまいな知識のまま営業してませんか？
電力販売で気を付ける法的ポイントとは？

電気事業法はの電力産業やその活動の規制を行なうための基本法です。
電気・エネルギーに携わる方は押さえておくべき法律の一つです。

2013年からスタートした電力システム改革は着実に進んでいます。 電力広域的推進機関の設立、電力小売全面自由化、『非化石価値取引市場』『容量市場』『需給調整市場』など新たな電力市場の設立や検討などが行われています。
今年4月からは一般送配電事業者及び送電事業者の行為規制の詳細を定めるために、「電気事業法施行規則」の一部を改正する、いわゆる『送配電部門の法的分離』が施行されました。
そして電力自由化によって契約・会計・営業手法など法や規制などの変化が出てきています。

• ・電力システム改革はどういうものか、それによって何が変わっていくのか。
• ・販売時、どこまでの説明が必要か
• ・交付書面のポイント
• ・供給する電気の特性をアピールするときに記載することは？
• ・代理店経由で販売する際に気を付けること

など
本セミナーでは、この『電気事業法』を中心に『電力システム改革』の背景や電力販売する際の営業上の留意点など、電力小売の実務や市場環境はどのように変化するのか法律の視点から解説します。

このような方におすすめです

• 電力小売に携わる部署に異動となった。
• 社員教育の一環として社員を学ばせたい。
• 電気事業法を改めて学び直したい。
• 新しいサービスを考えるため法律知識をつけておきたい。

受講者の声

• 電気事業法と消費者契約法、特商法との関係を具体的に理解できた。
• 電力システム改革経緯や2020年法的分離で変わることについて理解を深めることができた。
• 要点がまとまっていてわかりやすかった。
• 契約の注意点など実務的な話があり、理解しやすかった。
• 実務に沿った講義だったので、今後の業務に役立つ。

プログラム

配信期間：2021年4月21日（水）～4月30日（金）
※ 4月開催限定　配信期間10日間に延長