電力ビジネス法律講座 ~電気事業法編~(期間限定 オンデマンド配信)

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※画像はイメージです
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あいまいな知識のまま営業してませんか?
電力販売で気を付ける法的ポイントとは?

電気事業法はの電力産業やその活動の規制を行なうための基本法です。
電気・エネルギーに携わる方は押さえておくべき法律の一つです。

2013年からスタートした電力システム改革は着実に進んでいます。 電力広域的推進機関の設立、電力小売全面自由化、『非化石価値取引市場』『容量市場』『需給調整市場』など新たな電力市場の設立や検討などが行われています。
今年4月からは一般送配電事業者及び送電事業者の行為規制の詳細を定めるために、「電気事業法施行規則」の一部を改正する、いわゆる『送配電部門の法的分離』が施行されました。
そして電力自由化によって契約・会計・営業手法など法や規制などの変化が出てきています。

  • ・電力システム改革はどういうものか、それによって何が変わっていくのか。
  • ・販売時、どこまでの説明が必要か
  • ・交付書面のポイント
  • ・供給する電気の特性をアピールするときに記載することは?
  • ・代理店経由で販売する際に気を付けること

など
本セミナーでは、この『電気事業法』を中心に『電力システム改革』の背景や電力販売する際の営業上の留意点など、電力小売の実務や市場環境はどのように変化するのか法律の視点から解説します。

セミナーに申し込む

申込締切:2021年4月19日(月)
テキスト配布、視聴方法などはご入金確認後、後日(2日ほど前)にセミナー事務局よりご連絡いたします。
※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

このような方におすすめです

  • 電力小売に携わる部署に異動となった。
  • 社員教育の一環として社員を学ばせたい。
  • 電気事業法を改めて学び直したい。
  • 新しいサービスを考えるため法律知識をつけておきたい。

受講者の声

  • 電気事業法と消費者契約法、特商法との関係を具体的に理解できた。
  • 電力システム改革経緯や2020年法的分離で変わることについて理解を深めることができた。
  • 要点がまとまっていてわかりやすかった。
  • 契約の注意点など実務的な話があり、理解しやすかった。
  • 実務に沿った講義だったので、今後の業務に役立つ。

プログラム

配信期間:2021年4月21日(水)~4月30日(金)
※ 4月開催限定 配信期間10日間に延長

◇電気事業法と電力システム改革の基本(1)

  • ・電気事業法の成り立ち
  • ・電力システム改革の経緯と今後の流れ
  • ・電力自由化の前と後の法的規制の違い

◇電気事業法と電力システム改革の基本(2)

  • ・電力自由化の前と後の法的規制の違い
  • ・2020年以降の法的変化

◇電力自由化後の電力小売営業の法的チェックポイント(1)

  • ・広告・宣伝の表現方法

◇電力自由化後の電力小売営業の法的チェックポイント(2)

  • ・訪問・電話・Web それぞれの営業ケース
  • ・法人に電力販売するケース
  • ・代理店販売を活用するケース

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

講師

森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士
市村 拓斗 氏

市村 拓斗 氏

2011年11月~2013年6月まで資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課へ出向(固定価格買取制度(主として契約拒否事由・モデル契約書)等を担当)。
2013年8月~2015年7月まで資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室へ出向。在任中は、小売全面自由化の詳細制度設計、メニュー別CO2排出係数や法的分離の制度設計等を担当。
現在は、「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」委員その他の審議会委員を務め、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与。

セミナーに申し込む

申込締切:2021年4月19日(月)
テキスト配布、視聴方法などはご入金確認後、後日(2日ほど前)にセミナー事務局よりご連絡いたします。

日時 04/21(水) ~ 04/30(金)
場所 オンライン開催
主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
共催
定員 80名
お問い合わせ先
株式会社 日本ビジネス出版
TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00~18:00※)
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く)
価格 一般会員価格:13200円
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・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
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10. 国外へのデータ移転
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