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大東建託、賃貸住宅で屋根貸しによる太陽光発電事業、3年後に50MW規模に

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大東建託、賃貸住宅で屋根貸しによる太陽光発電事業、3年後に50MW規模に

大東建託は、2012年8月から、再生可能エネルギーの全量買取制度の"屋根貸し"を利用し、オーナーと一体になって賃貸建物の屋根を活用する「太陽光発電スキーム」を開始した。また、太陽光発電設備または電力アグリゲーター設備が設置された管理物件への入居者を対象に、賃貸建物入居者が経済メリットを得られる「省エネ&エコ運動」を平行して推進する。

賃貸住宅オーナーと協調して行う、屋根貸しを利用した太陽光発電スキームは、同社が賃貸管理を受託している管理物件の屋根を借りて発電事業を実施するもの。2012年度は発電規模10MW(計780棟)、3年後の2014年度には発電規模50MW(計3,500棟)を想定。売上高は2013年度に7億円、2014年度に14億円を見込む。

また、今回の太陽光発電スキームの導入に伴い、同時展開するオーナー、入居者、同社の三者が一体となった「省エネ&エコ運動」は、入居申し込み時に、省エネを意識する暮らしに賛同する方に「省エネの暮らし実行宣言」の署名を依頼し、署名した入居者に、個々の部屋で使用する電気料金の5%相当額を割り引きする特典を付与するもの。同社管理物件の中で、「太陽光発電設備」または「電力アグリゲーター設備」が設置された管理物件への入居者が対象。同社は電力アグリゲーター事業として、2012年度は売上高1億円(2,000戸)、2014年度は売上高8億円(15,000戸)を見込む。

屋根貸しを利用した太陽光発電スキームでは、発電設備の設置費用、メンテナンス、修繕費用などは全て同社負担とし、建物中長期保全責任と発電事業の変動リスクを負う。オーナーは屋根を提供し、同社が賃料を支払う。使用する太陽光パネルは、国内外から厳選した三社の製品を併用する。長期保証として、国内最長規模の「モジュール出力保証」(25年保証)を実現した。対象エリアは太陽光発電に適した日射条件の良い34都府県。対象となる建物は、2012年度10月以降に完成する当社施工の新築建物、または同社施工建物の内、2001年度以降完成済の既存建物。

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