大東建託、賃貸住宅で屋根貸しによる太陽光発電事業、3年後に50MW規模に

大東建託は、2012年8月から、再生可能エネルギーの全量買取制度の"屋根貸し"を利用し、オーナーと一体になって賃貸建物の屋根を活用する「太陽光発電スキーム」を開始した。また、太陽光発電設備または電力アグリゲーター設備が設置された管理物件への入居者を対象に、賃貸建物入居者が経済メリットを得られる「省エネ＆エコ運動」を平行して推進する。

賃貸住宅オーナーと協調して行う、屋根貸しを利用した太陽光発電スキームは、同社が賃貸管理を受託している管理物件の屋根を借りて発電事業を実施するもの。2012年度は発電規模10MW（計780棟）、3年後の2014年度には発電規模50MW（計3,500棟）を想定。売上高は2013年度に7億円、2014年度に14億円を見込む。