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島根県、グリーンニューディール基金7億円で再エネ、蓄電システム導入予定

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島根県は、島根県再生可能エネルギー等導入推進基金事業の概要を発表した。基金の名称は「しまね環境基金(島根県再生可能エネルギー等導入推進基金)」。同基金の目的は、防災拠点となりうる公共施設等への再生可能エネルギー等の導入を推進することにより、災害に強い地域づくりや自立・分散型のエネルギーシステムの構築、地球温暖化対策としての効果を目指すこと。基金額は7億円。

同事業においては、防災拠点となりうる県内29施設において、再生可能エネルギー等による発電の定格出力352kW、CO2削減量297.8tを平成28年度までの導入目標としている。本年度は約4800万円を投じ、県内2施設に計30kWの太陽光発電システムと、計30kWの蓄電池を導入する予定だ。

各事業メニューの概要は、以下の通り。

【1】地域資源活用詳細調査事業(750万円)

  • 事業計画策定や事業実施等に必要な調査
  • 事業評価委員会の開催
  • その他事業の執行にあたって必要な経費の執行

【2】公共施設再生可能エネルギー等導入事業(6億4,250万円)

災害発生時に防災拠点となる県や市町村の庁舎、警察署、消防署等施設及び地域の避難施設、避難所を中心に太陽光発電設備や蓄電池等の再生可能エネルギー等による発電システムを導入し、災害発生時の必要最低限の電力確保を図る。また、LED街路灯の設置などを進める。補助対象事業者は県内市町村。補助率は10/10。

【3】民間施設再生可能エネルギー等導入事業(5,000万円)

災害発生時に防災拠点となり得る民間施設に太陽光などの再生可能エネルギーと蓄電池等をセットにした発電システムを導入し、災害発生時の必要最低限の電力確保を図る。補助対象事業者は県内民間事業者。補助率は1/3。限度額は1000万円/事業者。

なお、各事業主体が定める事業計画は、事業の効果的な実施や透明性確保の観点から県、市町村、有識者等で構成する「島根県再生可能エネルギー等導入推進基金事業評価委員会」を設置し、市町村における再生可能エネルギー等の普及率、取組み状況、導入する地区の過去の被災状況、災害時の脆弱性などの状況などを審査する。

【参考】
島根県 - 島根県再生可能エネルギー等導入推進基金事業の概要について
ニュース - 神奈川県、防災拠点に太陽光や蓄電池等を導入したい事業者を調査(2012/8/22)
ニュース - 茨城県、民間の防災拠点への再エネ・蓄電池・LED導入に補助(2012/8/9)
ニュース - グリーンニューディール基金、15自治体に121億円配分決定(2012/5/2)

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