環境ビジネス編集部
最終更新日: 2012年12月11日
再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、12月10日に運用変更があり、500kW以上の太陽光発電設備の設備認定の申請に、設置場所の土地確保状況を確認できる書類が必須となった。
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