環境ビジネス編集部
最終更新日: 2012年12月20日
経済産業省は、10kW以上50kW未満の太陽光発電システムの設備認定について、平成25年1月10日以降、原則として一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センター(JP-AC)が管理する、「再生可能エネルギー発電設備登録・管理ホームページ」を通じての電子申請に切り替えることを発表した。
現在、10kW未満のみ電子申請、10kW以上は紙媒体で受付しているが、設備認定をより円滑に行うため、電子申請の対象となる発電出力を50kW未満にまで拡大する。
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