環境省は、「再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業」として、大規模蓄電池の導入を支援するための補助事業と、大規模蓄電池による出力安定化効果等を検証するための委託業務を実施する事業者を公募すると発表した。
今回の事業は、再生可能エネルギーの導入を加速するために、再生可能エネルギー発電設備の出力安定化に資する蓄電池の導入を促進することを目的とした「平成24年度再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入補助事業」とその効果を検証するための「平成24年度蓄電池による再生可能エネルギー出力安定化効果検証委託業務」として募集するもの。
太陽光発電や風力発電については、メガソーラーやウインドファームの設置による大量導入により、電力供給量の確保とともに、温室効果ガスの排出量の削減が期待されている。
しかし、これらの再生可能エネルギーの大量導入においては、発電量が気象条件等に依存するため、安定した出力を確保することが困難であり、系統連系での支障となるなどの課題を有する。今回、導入補助事業と効果検証委託業務を一体的に実施することで、この課題の解決に向けた知見の収集と手法の構築を行うことを狙いとしている。
蓄電池導入補助事業
補助事業は、各1MW以上の設備容量を有する複数の太陽光発電施設又は風力発電施設を一体的に管理するために、出力1MW以上の蓄電池を導入する事業で、以下の要件をすべて満たすものが対象となる。要件は、
- 複数の発電施設とは、種類や設置状況等が異なることで発電出力パターンが複数となり、一体的に管理することにより、一定の出力平滑化効果が期待できるものをいう。
- 本事業と一体的に運用を行う「平成24年度蓄電池による再生可能エネルギー出力安定化効果検証委託業務」に情報提供やその他必要な協力ができるもの。
- 接続対象となる再生可能エネルギー及び補助対象となる蓄電池並びにその接続に要する電線の設置に当たり、各種法令の許可等を得ているもの。
補助事業の対象は民間事業者等で、蓄電池の設置により系統連系を行う事業者を対象としており、一般公募を行ったうえで審査を行い選定する。募集期間は12月25日から平成25年1月15日まで。
効果検証委託業務
効果検証業務は、上記要件により設置された大規模蓄電池システムにより得られたデータから太陽光発電施設又は風力発電施設の出力安定化効果の検証等を実施するもの。
受託対象者は民間事業者等で、補助事業における蓄電池の導入効果を検証する技術を有する事業者。総合評価落札方式により実施し、提出された提案書等と入札価格から採点を行い選定する。
また、入札説明会を平成25年1月7日（10時開始）に開催する。提案書提出期限は平成25年1月17日（12時必着）、入札・開札日時は平成25年1月21日13時半開始。
【参考】
環境省 - 再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業の公募について
![環境業界転職セミナー(求職者向け)[東京・無料]](https://www.kankyo-business.jp/upload/save_image/05181230_591d156c67376.jpg)
