「太陽光発電に10～50kWの新区分」など、自然エネルギー財団が買取価格や電力システムに提言

自然エネルギー財団は、調達価格等算定委員会が3月11日にとりまとめた「平成25年度調達価格及び調達期間に関する意見」について意見書を送付し、その内容を公表した。

この中で、調達価格のきめ細やかな設定の必要性として、太陽光発電電については、現状の「10kW未満」「10kW以上」の区分に「10kW以上50kW未満」「50kW以上」の区分を新設すべき、風力発電については、容量毎の区分だけでなく、設置場所の風況に応じた価格設定が必要だとしている。