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50kW未満の太陽光発電、24年度の買取価格適用申請は3月29日朝で締切

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経済産業省は、電子申請処理が可能な50kW未満の太陽光発電システムについて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、平成24年度の買取価格の適用を受けるためには、遅くとも3月29日(金)10:00までには申請をするよう、呼びかけている。

本制度における発電設備の認定作業は、申請書類が整ってから認定まで、1カ月程度の期間を要する。このため、同省では、2月5日に、「設備認定を今年度中に受けたい場合には、2月22日(金)までを一つの目安として」申請するよう、依頼をしてきた。

しかし、平成24年度が制度開始初年度であり、これに伴う混乱も多く見られることから、電子申請処理が可能な50kW未満の太陽光発電システムについては、2月22日を超えて提出された案件についても、極力、年度内に認定できるよう作業を進めてきた。だが、今回、遅くとも3月29日(金)10:00までには、不備・誤りがない状態で申請しないと年度内処理が物理的に難しい状況にあると説明。申請者に理解と協力を求めている。

なお、平成24年度の買取価格・買取期間の適用を受けるためには、年度内に設備認定を受けるだけではなく、電気事業者への系統連系に関する契約の申込み書類が受領されている必要がある。検討結果が平成25年4月1日以降に判明することが見込まれる場合、電気事業者は、これを待たずに平成24年度の買取価格の適用を受けるための系統連系に関する契約の申込み書類を受領する対応を行っている。

また、同省資源エネルギー庁は、本制度における賦課金単価の適用期間の変更について、実施したパブリックコメントの結果を公表した。寄せられた意見は1件で、「なぜ施行するときにわからなかったのか」というものだった。

それに対して、同庁では「今回の省令改正は、施行当時の予想を上回るペースで太陽光パネルの価格に変動が見られ、その動向を3月までしっかりと見極めることで、適切に太陽光パネルの価格下落を買取価格に反映することができるよう、行うもの。3月まで太陽光パネルの価格下落状況を見極めようとすると、4月の電気料金から新年度の賦課金を徴収することには困難を伴うため、5月の電気料金から新年度の賦課金を適用することとした」と説明している。

本制度では、再生可能エネルギーの買取りに要する費用を、毎月賦課金として、電気利用者が負担している。賦課金単価の適用期間の変更は、現在の再生可能エネルギー特措法施行規則では、4月の電気料金から翌年3月の電気料金までに同じ単価の賦課金を適用する形になっているため、これを改正し、5月の電気料金から翌年4月の電気料金に同じ単価の賦課金を適用することとするもの。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成24年度の買取価格の適用関係について
e-GOV - 「再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部改正について」に対する意見募集の結果について

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